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アメリ財務省は2日、トルコの法相と内相に科していたアメリカ国内の資産を凍結する制裁の解除を発表しました。

制裁は、クーデター未遂事件に関わったとしてトルコがアメリカ人牧師を拘束していたことに反発し科していたもので、先月、牧師が解放されたことを受けた対応とみられています。

牧師の拘束をめぐって両国の関係が悪化したことでトルコの通貨リラが急落し、ほかの新興国の通貨安を招くなど一時、世界経済にも影響を及ぼしました。

アメリカによる制裁解除をうけてトルコもアメリカの司法長官と国土安全保障長官に科していた制裁を解除していて、関係改善の一歩だと期待されています。

ただ一方で、これとは別に、アメリカはトルコの鉄鋼製品などに対する関税を引き上げ、トルコも対抗してアメリカのアルコール製品などの関税を引き上げる措置を続けています。

また、アメリカが週明けからイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動を予定していることに、イランから原油を輸入するトルコは強く反発しており、今後の関係が注目されます。

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アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月5日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

これについて、各国からは例外的に容認する適用除外を求める声があがっていましたが、アメリカのポンペイ国務長官は2日、電話での記者会見で、イランと取り引きのある8つの国などに対して原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにしました。

8つの内訳については5日に発表するとしていますが、アメリカのメディア、ブルームバーグは、日本や韓国、インドなどが含まれると伝えています。

適用を除外する理由について「イラン産原油の輸入の大幅な削減を達成したことによる一時的な措置だ」と説明していますが、原油価格の値上がりなどの影響がアメリカ国内にも波及することを懸念したともみられています。

一方、各国には原油の輸入を完全に停止するよう引き続き求めるとともに、5日にはイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加えるとしていて、イランへの圧力は強化する方針を示しています。

今月5日に発動させるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁についてアメリカのトランプ大統領は、2日、ホワイトハウスで記者団に対し、「非常に厳しく、重大な制裁だ」と述べたうえで、今後もさらなる制裁を科し、イランへの圧力を強化する考えを示しました。

そのうえでオバマ前政権が結んだイランの核合意について「かつてないほど愚かな合意の一つだ。私が核合意に終止符を打ってからイランは全く異なる国になった」と述べ、核合意からの離脱はみずからの成果だと強調しました。

これに先立ってトランプ大統領ツイッターに自身の写真とともに「11月5日に制裁がやってくる」と書き込み、6日に行われる中間選挙を前に、イランへの厳しい姿勢を支持者にアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月5日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイ国務長官は2日、8つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は5%程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし6月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、9月には河野外務大臣ポンペイ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200240(イラン産原油 “米の制裁発動後も輸入を暫定容認” 米報道)