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EU域内では去年6月、イランの反体制派組織がフランスのパリで開いた集会でイラン当局者が爆弾によるテロを企てていた疑いが発覚しました。

また、去年10月にはデンマーク政府が、国内にいる別のイラン反体制派組織のメンバーの暗殺計画をイラン当局者が企てていたと発表し、EUの加盟各国に厳しい対応を求めていました。

各国が協議した結果、EUは9日、イランの情報機関、情報省国内治安局と高官2人をテロ組織とそのメンバーに指定し、資産凍結などの制裁を発動しました。

これに対してイラン側は外務省の報道官が「EUの決定は論理性を欠く驚くべきもので必要な措置を講じる」とする声明を発表するなど、強く反発しています。

EUとイランはアメリカが去年、一方的に離脱した核合意の枠組みの維持に向けて協議を続けていますが、今回の制裁が影響を及ぼすことになるのか注目されます。