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サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、27日、オンライン会合を開き、「協調減産」の規模を予定どおり来月以降、段階的に縮小し、原油の生産量を増やすことを確認しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みを受けて去年始まった「協調減産」は、当初1日当たりおよそ970万バレルの減産でしたが、その後徐々に縮小し、前回の会合ではこれを来月からことし7月にかけてさらにおよそ575万バレルに縮小する方針がまとまりました。

主な産油国原油需要の見通しについて、大規模な金融緩和策や財政出動によってことしの後半には持ち直すと予想しています。

一方、感染拡大の影響など需要の見通しには不透明な部分もあるとして、主な産油国は6月に再び会合を開き、その後の生産量について協議することにしています。

アメリカのトランプ前政権が離脱したイラン核合意の立て直しに向けて、バイデン政権は今月上旬からオーストリアの首都ウィーンで、EUヨーロッパ連合などを介し、イラン側と断続的に間接的な協議を進めていて、27日、関係国による次官級会合が開かれました。

会合のあと、イランのアラグチ外務次官は、国営メディアに対し、アメリカに強く求めている原油の輸出や外国との金融決済などを禁止する制裁の解除をめぐり「認識は一致している。こうした分野のほぼすべてで制裁は解除されるだろう」と述べ、交渉は前進しているという考えを示しました。

一方で「依然困難やさらなる難題がある」としていて、イラン政府は今後、交渉を加速させることで関係国と一致したとしています。

イラン側はトランプ政権下で科されたすべての制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは、▽解除の対象となる制裁と▽そうでないもの、それに▽判断が難しい制裁の3つに分けてイラン側に示しています。

イランの精鋭部隊・革命防衛隊の幹部などへの制裁は解除の対象に含まれていないものとみられ、核合意の立て直しに向け両国が妥協点を見いだせるのかが焦点です。

サウジアラビアムハンマド皇太子は27日、国営テレビのインタビューで5年前に国交を断絶したイランについて、「我々が問題だと思っているのは核や弾道ミサイルの開発、違法な民兵組織の支援といった否定的な行動だ」と述べ、イラン側の行動に問題があると批判しました。

そのうえで、域内の国などと協力してこうした問題の対処に取り組んでいるとして「我々が熱望しているのはイランとの良好で、特別な関係だ」と述べ対立の解消に前向きな姿勢を示しました。

サウジアラビアとイランは2016年、サウジアラビアイスラムシーア派の指導者の死刑が執行されたことをきっかけに国交を断絶し、当時から国政の実権を握るムハンマド皇太子はイランに対する強硬な姿勢を貫いてきました。

このため、イランに厳しい政策をとったアメリカのトランプ前政権との間では親密な関係を築きましたが、バイデン政権に移った中で変化も生まれていて、今月にはサウジアラビアとイランが直接協議を行ったと欧米などのメディアが伝えています。

イランに強硬なムハンマド皇太子が対立の解消に前向きな姿勢を示したことで、今後、両国の関係改善が進むかが焦点です。

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