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首都圏の新築マンションの平均価格 ２６年ぶりの高値水準に #nhk_news https://t.co/v5U8XTmDEN

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年8月27日

民間の調査会社、不動産経済研究所の調査によりますと、首都圏の新築マンション１戸当たりの平均価格は、４年前から上昇傾向が続いています。おととしには５５１８万円まで上昇し、平均価格は、バブル景気のあとの平成４年以降で見ると最も高くなりました。ことしに入っても新築マンションの価格は高止まりが続き、６月までの半年間の平均価格は５８８４万円と、上半期として平成３年以来、２６年ぶりの高値となっています。

不動産各社は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が増え、人件費や建設資材などのコストが上がっていることや、マンション建設に適したまとまった用地は、マンションやホテルの業者間で取り合いになっていることなどを価格上昇の理由に挙げています。

価格が高止まりする中でも、販売は今のところ堅調で、不動産大手各社によりますと、通勤などに便利な立地の物件を探す夫婦で共働きする世帯が需要を支えていると話しています。

野村不動産が江東区で建築中のマンションのモデルルームには、この週末も多くの見学者が訪れていました。このマンションは１５階建てで、分譲数３００戸余りの大規模マンションで、都心のオフィス街に近く、敷地の中に認可保育所を併設したのが特徴です。周辺には７０００万円から８０００万円の価格帯のマンションが販売されていますが、ここでは広さ７０平方メートル余りの３ＬＤＫの平均的なタイプを１戸当たり６０００万円台で販売する予定で、共働き世帯を中心にすでに購入の希望が相次いでいるということです。

モデルルームを訪れた夫婦で働く３０代の男性は「子どもが生まれたばかりですが、今住んでいる地域では保育園が不足していて、妻の職場復帰に向けて子育てしやすい地域へ引っ越そうとマンション購入を検討しています。都内のマンションは高いですが、共働きなのでなんとかしたいと思います」と話していました。

不動産会社側は、今後のマンション販売はこうした共働き世帯などのニーズにどれだけ応えられるかで売れ行きが左右されると見ています。野村不動産住宅事業本部の鈴木雅幸課長は「共働き世帯を中心に需要はおう盛です。今後は立地などマンションの利便性によって価格が二極化していくのではないか」と話していました。

一方、ここ数年で新築マンションが値上がりしすぎて、とても手が届かないとして購入を諦めるファミリー層が増え、需要が郊外の戸建てや中古マンションなどに流れる動きも出ています。専門家は、今後、売れ行きが鈍り新築マンションの価格が徐々に下がっていく可能性があると指摘しています。

東京カンテイの井出武上席主任研究員は「２０２０年の東京オリンピックまでを見ると価格はピークを過ぎたと見ている。ことし後半から値下げの動きも顕著になってくるのではないか。一方、価格が高くマンションを購入できなかった客がマグマのようにたまっていて、価格調整が進めば再び販売が伸びる可能性がある」と話しています。

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