月例経済報告 景気判断維持も“新型ウイルス影響 注意が必要” #nhk_news https://t.co/ROV3gwuEap
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月20日
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、20日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。
それによりますと、「輸入」は、パソコンなどが減少しているため、判断を「このところ弱含んでいる」として、１年１か月ぶりに下方修正しました。
一方で、「個人消費」は「持ち直している」、「雇用情勢」は「改善している」としていずれも判断を据え置きました。
これらを踏まえて景気全体については、「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を示しました。表現を一部変更しましたが、「緩やかに回復している」という判断は維持しました。
しかし、景気の先行きについては、「新型コロナウイルス感染症が内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、警戒を強めています。今後、感染拡大の影響が長期化すれば日本の景気も一段と厳しくなると予想されています。
新築マンションの平均価格 ３年連続で過去最高を更新 #nhk_news https://t.co/69N8EFEqww
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月20日
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、去年１年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は、前の年より28万円、率にして0.6％値上がりして4787万円となりました。
人手不足で人件費が高騰していることや、資材価格が上昇していることが主な理由で、３年連続で過去最高を更新しました。
地域別の平均価格は、
▽首都圏が1.9％上がって5980万円、
▽近畿圏は0.6％上がって3866万円でした。また、主な都市では、
▽仙台市が5.7％上がって4577万円、
▽札幌市では0.1％上がって3997万円となりました。一方、価格が比較的安いコンパクトマンションの発売が多かった都市では、平均価格が下がりました。
▽福岡市では１％下がって3968万円、
▽広島市は10.5％下がって3954万円、
▽名古屋市は5.3％下がって3909万円でした。また、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は、前の年より12％減少して７万660戸で、1976年以来、43年ぶりの低い水準となりました。
不動産経済研究所は「人手不足が続き、人件費などが下がる状況ではないうえに、マンション用地の取得も難しくなっている。マンション価格は高止まりしそうだ」と話しています。
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