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アメリカの主要メディアは２４日、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問が、私用のメールアドレスを公務に使っていたと報じました。


クシュナー氏の弁護士は「ことし１月から８月までの間に、ホワイトハウスの同僚らと１００通足らずのメールのやり取りが私用のメールアドレスで行われた」としたうえで、多くはメディアの記事や政治についてのコメントだったと説明しています。


メールをやり取りした同僚の中には、いずれもすでに政権を去っているものの、一時、政権の中枢にいたバノン首席戦略官や、プリーバス大統領首席補佐官なども含まれていたということですが、機密情報のやり取りがあったとは伝えられていません。


トランプ大統領は去年の大統領選挙で、対立候補だった民主党のクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題を繰り返し追及してきただけに今後、クシュナー氏が批判にさらされることも予想されます。


トランプ大統領はことし３月、中東とアフリカの６か国の人の入国を９０日間制限する大統領令に署名し、大統領令は、６月に連邦最高裁判所の判断を受けて執行され、２４日、期限を迎えました。


これに合わせてトランプ大統領はこの日、大統領令に代わる新たな措置を発表し、入国制限の対象となる国については、これまでの６か国のうちアメリカに協力的なスーダンを外す一方、新たに北朝鮮、チャド、ベネズエラの３か国を加えて８か国に拡大するとしています。
このうちベネズエラについては政府関係者が対象ですが、ほかの７か国は入国ビザを保有していない人が対象とされ、北朝鮮とシリアは原則、入国禁止、それ以外の国でも一部ビザの申請はできるものの厳しい審査が必要だとしています。さらに、入国制限の期間は設けず、改善が見られるまで続けられるとしています。


トランプ大統領は、２４日、ツイッターに「アメリカを安全にすることが私の最優先事項だ。審査できない国からの入国は認められない」と書き込みましたが、人権団体からは、差別的な措置だとして早くも反発の声が上がっていて、先の大統領令と同様、法廷で争われることも予想されます。