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仏 マクロン大統領初の予算編成 富裕層優遇策に野党など反発 #nhk_news https://t.co/94eiDL7cxX

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月27日

フランス政府は２７日、ことし５月に就任したマクロン大統領にとって初めての予算編成となる来年、２０１８年の予算案を閣議決定し、その概要を公表しました。

それによりますと、中道左派のオランド前政権で大幅な増税が行われた高額所得者向けの「富裕税」を廃止する一方で、所得の少ない年金生活者などが住宅を購入する際に国が支援する補助金を削減するとしています。

さらに社会保障のための国民の税負担を一律で増やすことも掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合から求められている、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％未満に抑える方針が示されました。

これに対して野党からは、「富裕層の優遇につながり、社会の不平等を拡大させる」などと批判の声が相次いでいるほか、退職者で作る組合が２８日に全国規模の抗議行動を予定するなど、反発が広がっています。

最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の政策は低迷する経済の立て直しにつながらないと回答した人が全体の６０％近くに上っていて、財政赤字の削減を優先するマクロン大統領としては、国民の理解をいかに求めていくかが大きな課題となっています。