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クルド住民投票 独立賛成９割 中央政府は対抗措置 #nhk_news https://t.co/6esIw2TQjO

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月27日

イラク北部のクルド自治政府が２５日に実施した独立の賛否を問う住民投票について、選挙管理委員会は２７日、開票結果を発表し、独立賛成が有効票の９３％を占めました。

しかしイラクの中央政府は、結果を認めない姿勢を崩していないうえ、イラク議会は２７日、投票は憲法違反だとして、中央政府に対し新たな対抗措置を取るよう求める決議を採択しました。

具体的には、投票を実施したクルド自治政府のバルザニ議長を含む幹部らを訴追することや、周辺国から自治区への輸入を止めること、それに自治区の中心都市アルビルに領事館などを置いている各国に働きかけ、外交団を引き揚げさせることなどを求めています。

また中央政府がすでに発表した対抗措置の中で、クルド側が２９日までに国際空港の管轄権を引き渡さなければ、国際線の運航を禁止するとしていることを受けて、中東各国の航空会社は、自治区内に乗り入れる便の運休を相次いで決めていて、対立が地域の混乱につながらないか懸念されています。

アルビルの市民は、「われわれは、自分たちの権利を求めただけなのに、なぜ理不尽な制裁を受けるのか理解できない」と話していました。

イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票で、独立賛成が圧倒的多数を占めたことについて、首都バグダッドの専門家は、住民投票でいくら民意を示しても、内外の状況からクルド国家が成立することは考えられないと指摘しています。

国際政治が専門のアドナン・サラージュ氏は、首都バグダッドでＮＨＫとのインタビューに応えました。

サラージュ氏は、クルド自治政府が住民投票で示した民意を背景に、独立に向けてイラク政府と交渉するとしていることについて「中央政府とクルド側との対話は途切れた。イラクの憲法に反する住民投票の結果を基に中央政府がクルド側と対話をするのは不可能だ」と述べ、イラク政府が交渉に応じることはないとの見方を示しました。

そのうえで住民投票を行ったクルド側に対しては、今後、政治面だけでなく経済的な制裁措置が科されることになると述べました。

そしてクルド人たちが目指す独立国家の樹立について、サラージュ氏は、「政治を考えれば、クルドの国が成立することはありえない」とクルド側に厳しい見方を示し、その理由として、「世界各国、地域の国々、イラク政府、それにイスラム諸国がクルド国家の成立を認めない」と指摘しました。