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ＩＭＦ専務理事「金融緩和の縮小は緩やかに」 #nhk_news https://t.co/ReWGDSw5aj

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年10月12日

Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、１２日から２日間の日程で、ワシントンで開かれます。これに合わせて、ＩＭＦのラガルド専務理事が会見し、世界経済は力強い回復が見られるとしたうえで、今後のリスクとして、アメリカの中央銀行ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会など欧米の中央銀行が金融緩和を縮小する動きを挙げました。

そのうえで、ラガルド専務理事は、「金融緩和の縮小にあたっては、資金流出の観点から新興国などに何が起こりうるのかを念頭に置いて、市場とよくコミュニケーションをとり緩やかなペースで行うべきだ」と述べ、緩和の縮小は慎重に進めるよう欧米の中央銀行に求めました。

こうした指摘に対しては、ＦＲＢも金融緩和で膨らんだ資産規模の縮小について、「少しずつ、予測可能な形で進めていく」として、市場への影響を抑える姿勢を強調していますが、新興国は懸念を強めており、今回のＧ２０の焦点となっています。

今回のＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議では、欧米の中央銀行が異例の金融緩和を縮小し、正常化を目指して相次いで動き出す中、金融市場が不安定になるリスクにどう協調して対応するか、議論することにしています。

今月、アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、大規模な量的緩和で膨らんだＦＲＢの資産規模の縮小を開始し、ヨーロッパ中央銀行も、金融緩和を縮小すべきか判断する方針です。

Ｇ２０を前に、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、欧米で金融の引き締めが急激に進み、ドルやユーロなど主要通貨の金利が高くなれば、世界的なお金の流れが欧米へと向かい、新興国では資金が流出して金融市場が不安定になるというリスクを指摘しました。

また、アメリカ金融大手の「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」は、日本、アメリカ、ヨーロッパ、そしてイギリスの４つの中央銀行の資産規模の合計は、来年（２０１８年）の第１四半期をピークに縮小し、世界経済は「グレートアンワインド＝大いなる巻き戻し」という事態に向き合うことになるとのリポートをまとめ、市場関係者の注目を集めています。

こうした懸念に対して、ＦＲＢのイエレン議長は、先月の会見で「資産規模の縮小は、少しずつ、予測可能な形で進めていく」と述べ、金融市場にショックを与えないよう十分、配慮する考えを強調していますが、新興国は警戒を強めており、Ｇ２０としてどのような協調姿勢を示せるかが焦点です。

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