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衆院選で主要政党が傾斜する「財政ポピュリズム」の危機感欠如 - 金融市場異論百出 https://t.co/ZTpX3ZcftR

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2017年10月13日

　現時点の世論調査では自民党が政権を維持しそうではあるが、仮に希望の党を中心とする政権が誕生した場合、日本銀行の黒田東彦総裁が来年4月に迎える任期終了時に、新たな人物が総裁に選ばれる可能性が高い。しかし、財政状況のさらなる悪化が見込まれるだけに、結局は国債発行金利を低く抑え込む政策を継続する人物が選ばれると思われる。

　現在、日銀が実施している大規模な国債購入策は、民間部門が持つ国債を日銀当座預金に変換する作業だ。同預金は民間に対する日銀の期間1日の債務。つまり、政府と日銀を合わせた「統合政府」のバランスシート（貸借対照表）で考えれば、日銀が国債を買えば買うほど、政府部門の借金の平均残存期間は著しく短期化していく（日銀が国債を買っても統合政府の借金は帳消しにならない）。

　これほど巨額な債務を負っている主体が借金の期間をせっせと短期化している姿は異様といえる。金利上昇局面が来たら、あっという間に利払い費が急増して危機に陥る恐れがある。一方で、借金の短期化とマイナス金利は目先の利払い費を減らすため、債務増加の現在の痛みを消し去ってしまう。

#リフレ#アベノミクス