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パレスチナでは、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがことしの12月までに行政権限を暫定自治政府側に返還することで合意し、10年に及ぶパレスチナの分断が解消へと向かう機運が高まっています。


これに関して、アメリカのトランプ政権で外交交渉を担当するグリーンブラット特別代表は19日、声明を出しました。


声明は「パレスチナ側はイスラエルを国家承認し、テロ組織は武装解除しなければならない。ハマスが暫定自治政府に入るならばこれらの原則を守らなければならない」としていて、和平交渉の再開にあたってはハマス武装解除が必要だとして、パレスチナ側をけん制しました。


この件に関してはイスラエルのネタニヤフ政権も、17日に同じ内容の閣議決定を行っています。


これに対しハマスは2万人以上の戦闘員がいるとされる軍事部門は堅持し、武装解除の要求には応じない構えで、今後、パレスチナ側で和解が成立した場合でもアメリカとイスラエルが歩調を合わせる中、和平交渉の再開に向けては険しい道のりが予想されます。