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３

トランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして２つの国家の共存を柱とする中東和平案を公表しました。

それによりますと、帰属を争う聖地エルサレムについて、「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」とする一方、パレスチナ側はイスラエルが建設した分離壁の外側にあるエルサレムの周辺地区を首都にするとしています。

さらに、ヨルダン川西岸でイスラエルが建設した入植地については「ほとんどをイスラエル領内に組み込む」としています。

トランプ大統領には、ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤を固めるねらいがあり、和平案はイスラエルによる占領を追認したイスラエル寄りの内容となっています。

公表に合わせてトランプ大統領はネタニヤフ首相とともに演説し、「私のビジョンは双方にウィンウィンの機会を提示するものだ」と述べました。

また、ネタニヤフ首相は「トランプ大統領の和平案は世紀のチャンスであり、イスラエルはこのチャンスを逃さずに取り組んでいきたい」と述べました。

一方、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は「聖地エルサレムは売り物ではなく、トランプ政権の和平案は必ず失敗する」と述べ強く反発しました。パレスチナ側はイスラエル寄りの政策をとりつづけるトランプ大統領を公平な仲介者とみなしておらず、中東和平の進展は見通せない状況です。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では28日、現地を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがトランプ政権の中東和平案に反発して抗議デモを行いました。

ガザ地区の中心部では、ハマスの呼びかけで、およそ1000人がデモ行進し、「トランプの和平案はばかげている」などと批判の声をあげました。

デモの参加者は「アメリカは身勝手な和平案を作成し、イスラエルを手助けしようとしている」とか、「トランプ政権のアメリカは和平の公平な仲介者と見なすことはできない」などと述べ、アメリカへの怒りを口にしていました。

ハマスは、トランプ政権によるイスラエル寄りの和平案の発表を受けて、このところ中断していた大規模な抗議デモを再開する構えを見せていて、イスラエル軍との衝突が懸念されます。

和平案の発表後、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は直ちにテレビ演説を行い、「聖地エルサレムは売り物ではなく、トランプ政権の和平案は必ず失敗する」と、語気を荒げてトランプ大統領とネタニヤフ首相を批判しました。

そのうえで「パレスチナはあらゆる努力を尽くして平和的に抵抗運動を続ける」と述べて抗議デモを呼びかけました。

さらにアッバス議長は10年以上対立が続いている、イスラム原理主義組織のハニーヤ最高幹部と電話会談を行ったことを明らかにし、「互いの違いを乗り越えて団結するときだ」と述べ、今後の抗議活動では、ライバル関係にあるハマスとも連帯していく姿勢を示しました。

中東和平交渉は長年、アメリカが仲介役となり、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存する「２国家解決」に向けて国境線の画定や聖地エルサレムの帰属などが話し合われてきました。

2000年には、クリントン大統領がワシントン近郊のキャンプデービッドに、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府、双方の指導者を招いて、およそ２週間にわたる交渉を仲介しましたが、エルサレムの帰属をめぐって交渉は決裂しました。

また、2007年には次のブッシュ政権がワシントン郊外のアナポリスに双方の指導者らを招いて７年ぶりの和平交渉の再開を宣言したあと、ライス国務長官が８度にわたってイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪れて双方の指導者による直接交渉を仲介しました。

その後、オバマ政権は2013年以降、ケリー国務長官を現地に派遣し、双方の利害を調整する「間接交渉」に乗り出します。

交渉は不調に終わりましたが、ケリー国務長官は交渉期間の９か月間にパレスチナのアッバス議長と34回にわたって会談を行いました。

しかし、トランプ大統領が2017年12月にエルサレムにアメリカ大使館を移転することを決めたことをきっかけに、パレスチナは猛反発し、断交状態になっています。

これ以降、パレスチナはトランプ大統領の極端にイスラエル寄りの政策を理由に「アメリカは公平な仲介者ではない」として、アメリカによる仲介を拒否しています。

トランプ大統領は歴代のアメリカの政権の中で最もイスラエル寄りの政策をとりつづけていると指摘されています。

2017年12月には、パレスチナの猛反対をかえりみず、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めると発表。

そして、翌年のおととし５月には大統領選挙の時の公約どおり、イスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させました。

さらに同じ５月には、国際社会の反対を押し切ってイスラエルと敵対するイランの核合意から一方的に離脱を宣言。オバマ前政権から大きく方針を転換します。

去年３月にはイスラエルが占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを明らかにし、11月にはイスラエルがヨルダン川西岸で行っている入植活動は国際法違反とはみなさないと表明。アメリカ歴代政権の40年来の政策を覆しました。

こうしたトランプ大統領の政策の背景には、敬けんなユダヤ教徒である娘婿のクシュナー上級顧問の助言もあるとされ、娘のイバンカ氏も、結婚を機にユダヤ教に改宗したことで知られています。

トランプ大統領がこの時期、中東和平案を公表したのは、秋に大統領選挙が迫るなか、アメリカ国内のキリスト教福音派やユダヤ系のロビー団体などイスラエルとの結び付きが強いグループの支持を固めたいという思惑があります。

特に国民の４分の１を占めるとされ、アメリカ最大の宗教勢力とも言われる福音派は聖書の言葉を厳格に守ることを教えの柱とし、イスラエルを支援することが重要だと考えています。トランプ大統領の再選には欠かせない支持基盤です。

しかし、ウクライナ疑惑などのスキャンダルが取り沙汰される中、先月、キリスト教福音派の有力誌が「憲法に違反しただけでなく極めて不道徳だ」としてトランプ大統領の罷免を求める社説を掲載しました。

支持基盤の一部が離反する可能性も指摘される中、トランプ大統領としては、改めてイスラエルを重視する姿勢を打ち出し、支持を固めたいという思惑があるとみられます。

また、先週からは議会上院でウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が始まり、全米で生中継される審理で民主党が追及を強める中、疑惑から国民の目をそらすねらいがあるのでは、という見方も出ています。

一方、イスラエルでは、ことし３月に総選挙が予定されていて、トランプ大統領としては、汚職事件で批判にさらされている盟友のネタニヤフ首相に外交的な成果を与え、援護射撃しようとしているとの見方が出ています。

トランプ政権が打ちだした独自の中東和平案について、中東各国の間では、アメリカとの関係が深い湾岸諸国やエジプトが前向きに評価する一方、イランやトルコはひどい計画だ、などと非難しています。

このうち、湾岸諸国は、イスラエルと国交はないものの、トランプ大統領による和平案の公表の場にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とバーレーン、それにオマーンの大使が出席しました。

アメリカにあるＵＡＥの大使館は声明を出し、「アメリカ主導の国際的な枠組みの中で和平交渉に戻るための重要な出発点になる」として歓迎する姿勢を示しました。

地域大国のサウジアラビアは、公表の場に大使は、出席しませんでしたが、外務省が声明を出し「包括的な和平案を作り上げたトランプ政権の努力に感謝する。アメリカの支援の下でパレスチナとイスラエルが直接和平交渉を始めることを奨励したい」と評価しました。

また、イスラエルと国交があるエジプトの外務省も声明で「アメリカの努力に感謝する」としたうえで、「両者がアメリカの提案を吟味し、包括的な和平に向けた対話の再開を期待する」として和平交渉の再開を呼びかけました。

一方、アメリカやイスラエルと対立するイランは、外務省のムサビ報道官がコメントを発表し「これはパレスチナの人たちにとって『世紀の裏切り』だ。このようなひどい計画は失敗する運命にある」と述べて非難しました。

ザリーフ外相も、ツイッターに「地域や世界にとって悪夢だ」と投稿しています。

また、トルコ外務省も声明で、「２国家共存の解決策を抹殺しパレスチナの土地を奪うことを目的としている」と厳しく批判したうえで「イスラエルによる占領と迫害を正当化することは許さない。パレスチナが認めない案をわれわれは支持しない」として反対する立場を明確に打ちだしました。

トランプ政権は28日、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして２つの国家の共存を柱とする中東和平案を公表しました。

和平案には、パレスチナ国家の樹立を将来的に認めることやパレスチナに対する多額の財政支援が明記されていますが、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地のほとんどをイスラエルの領土とするなど、イスラエルの占領を追認する内容となっていて、パレスチナ側は強く反発しています。

和平案の発表を受け、中東の地域大国であるイランやトルコはアメリカを厳しく非難したほか、国連のグテーレス事務総長も「国連は、国連決議や国際法にのっとった和平の仲介を続ける」とする声明を発表し、トランプ政権の和平案に否定的な姿勢を示しました。

一方、これまでパレスチナを支援してきたアラブ湾岸諸国やエジプトなどは、アメリカの姿勢を支持する態度を表明していて中東各国の反応は分かれています。

アメリカは、これらのアラブ諸国と連携してパレスチナに対して対話に応じるよう迫るものとみられ、パレスチナは厳しい立場に立たされています。

アメリカのトランプ政権が打ち出した独自の中東和平案について、フランス政府は外務省報道官の声明を発表し「トランプ大統領の努力に敬意を表し和平案を注意深く検討する」として、内容についての直接的な評価を避けました。

そのうえで「フランス政府は国際的に認められた２国家共存の解決策が地域の安定した平和の構築に欠かせないと確信する。そのためにアメリカ政府やヨーロッパの各国などと連携して行動していく」としています。

イスラエルの検察当局は28日、ネタニヤフ首相が地元の通信業者に便宜を図る見返りに、傘下のネットメディアに政権に好意的な報道をするよう要求していたとして、収賄や背任などの罪でエルサレムの地方裁判所に起訴しました。

ネタニヤフ首相はこれまで起訴を免れるために議会に特別な申し立てを行っていましたが、28日、「野党側が多数派の議会では、まともな議論が期待できない」として急きょ申し立てを取り下げ、これにともない、即日起訴された形です。

イスラエルの法律ではネタニヤフ首相は、裁判で有罪判決が確定するまで職にとどまることができます。

イスラエルでは与野党の激しい対立が続いていて、ことし３月にはこの１年で３度目となる総選挙が行われますが、今回の起訴でネタニヤフ首相に逆風が吹くことは避けられません。

しかし、ネタニヤフ首相は、イスラエル寄りの姿勢を強めるアメリカのトランプ大統領との良好な関係をてこに、政権の存続を目指す構えです。

シリアのアサド政権軍は28日、反体制派の最終拠点である北西部イドリブ県で、第2の都市マアラト・ヌマンを制圧した。シリア人権監視団（英国）が明らかにした。政権軍は全土奪還に向け大きく前進した。

　マアラト・ヌマンは首都ダマスカスと北部アレッポを結ぶ交通の要衝。AP通信によると、2012年から反体制派の支配地域となっていた。

　国営シリア・アラブ通信も、マアラト・ヌマンを包囲した政権軍の部隊が地上作戦を展開し、地域の大部分を解放したと伝えた。監視団は28日夜の激しい戦闘で、政権軍の兵士や反体制派の戦闘員ら計20人以上が死亡したとしている。

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