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トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で相次いで会談し、パレスチナ側などによりますとイスラエルにあるアメリカ大使館を、国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転する意向を伝えたということです。


これに対しアッバス議長は「中東和平交渉を台なしにするものだ」として断固反対する姿勢を示したほか、アブドラ国王は「中東地域の安全と安定に深刻な影響を与え、和平プロセスの再開を目指すアメリカの努力を台なしにするものになる」と警告し、移転に反対する姿勢を示したということです。


エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、国際社会は認めず、各国政府は大使館を置いていません。


ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見で、トランプ大統領が６日にこの件について何らかの発表をすることを明らかにしました。


大使館の移転は、アメリカがエルサレムを事実上イスラエルの首都と認めることを内外に示すもので、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国の激しい反発を招くことは避けられないと見られます。


一方で、今回の電話会談では大使館の移転にむけた手続きをいつ始めるのかなど詳しいことは明らかになっておらず、トランプ大統領がこれまでも大使館の移転を先送りしてきたいきさつがあることから、アメリカの一部メディアは今回もトランプ大統領が移転を先送りする可能性があると伝えています。

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が５日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王のほか、イスラエルのネタニヤフ首相など中東の各国首脳と相次いで電話会談したことを明らかにしました。


この中でトランプ大統領は、中東各国の首脳とイスラエルとパレスチナの間の和平交渉の進展に向けて貢献することや、交渉を支援することの重要性を改めて確認したということです。


トランプ大統領としては会談での各国首脳の意見も踏まえて６日に最終的な判断を示すものと見られます。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルにあるアメリカ大使館を国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転する意向を伝えたことに対し、同じエルサレムを将来の独立国家の首都にすると主張するパレスチナ側は強く反発し、大規模な抗議行動を呼びかけ、今後、緊張が高まることも予想されます。


パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は５日、トランプ大統領との電話会談の後声明を出し「大使館の移転は和平交渉を台なしにし、中東と世界の情勢を悪化させるものだ」として断固反対する考えを伝えたことを明らかにしました。


また、すべてのパレスチナの勢力は共同で声明を出し、「聖地エルサレムの扱いは越えてはならない一線でありあらゆる形で抵抗する」として６日から３日間を「怒りの日」と位置づけてエルサレムやパレスチナ暫定自治区の各地で大規模な抗議行動を行うと住民に呼びかけ今後、緊張が高まることも予想されます。


パレスチナの勢力の１つ、イスラム原理主義組織ハマスの幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「イスラエルを支援するアメリカは大きな過ちを犯しており、今後は、敵として対抗することになるだろう」と述べました。

サウジアラビアの国営通信は５日夜、サルマン国王がアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、アメリカ大使館のエルサレムへの移転などについて協議したと伝えました。


この中で、サルマン国王は「エルサレムをイスラエルの首都と認定したり、大使館を移転したりする措置は世界中のイスラム教徒への深刻な挑発につながる危険な一歩だ」と懸念を表明しました。


サウジアラビアにはイスラム教の二大聖地メッカとメディナがあり、サルマン国王としては、第３の聖地であるエルサレムの地位の変更は認められないとの立場を強調したものと見られています。

トランプ大統領は、イスラエルと国交のある数少ないアラブの国、エジプトとヨルダンの首脳とも相次いで電話で会談し、アメリカ大使館をエルサレムへ移転する意向を伝えました。


エジプト大統領府によりますと、この中でシシ大統領は「中東和平の可能性を台なしにする行動で地域情勢を悪化させないよう努めていくことが必要だ」としてエルサレムへの大使館の移転がもたらす悪影響に懸念を示し、反対する姿勢を強調しました。


またヨルダン政府によりますと、アブドラ国王はトランプ大統領に対し、「危険な決定で、中東地域の安全と安定に深刻な影響を与え、和平プロセスの再開を目指すアメリカの努力を台なしにするものになる」と伝え、大使館の移転に反対する姿勢を示したということです。


アブドラ国王はこのあと、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話で会談し、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立に向けて、引き続きパレスチナ側と協力していく考えを伝えました。

イスラエル側は、エルサレムのバルカット市長が訪問先のワシントンでビデオ声明を出し、「トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めるとともに、アメリカ大使館をエルサレムに移転する決断をするよう期待したい。歴史的な行動であり、アメリカがユダヤ人とイスラエルの側に立っていることを世界に明確に伝えるメッセージになるだろう」と述べました。


中東和平問題で最大の焦点となってきた聖地エルサレムの扱いについてトランプ大統領は、イスラエルの首都と認めるかどうか近く発表する見通しで、アラブ諸国で作るアラブ連盟は５日、パレスチナ暫定自治政府の要請を受け、エジプトの首都カイロで緊急の会合を開きました。
会合では、「アメリカの歴代大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めることがどれだけ地域の安定を脅かすか理解し、避けてきた」とか「エルサレムの地位の変更は緊張を高める」などと懸念する声が相次ぎました。


会合のあと出された声明はエルサレムを首都と認めることは国際法に反し、地域と世界の平和や安定に深刻な脅威になるとしてアメリカに対し認めないよう強く求めました。
そのうえで、中東和平の実現に向けて、アメリカがすべての当事者から受け入れられる中立的な立場を保つよう促しています。


イスラエル寄りの姿勢をとるトランプ大統領に対しては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やトルコも強い懸念を示し、エルサレムをイスラエルの首都と認めないよう求めています。


ＥＵで外交を担当するモゲリーニ上級代表は５日、ベルギーのブリュッセルを訪れているアメリカのティラーソン国務長官とＥＵ本部で会談し、中東情勢などについて意見を交わしました。


会談後の共同記者会見でモゲリーニ上級代表は、トランプ大統領が聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めるかどうか検討していることについて、「エルサレムの地位に関しては交渉による解決策を見いださなければならない」と述べ、アメリカ側の一方的な動きをけん制しました。


ティラーソン国務長官からはこの問題についての言及はありませんでした。


ＥＵは、今月１１日の外相会議にイスラエルのネタニヤフ首相を招いて、この問題をめぐるＥＵの立場を改めて伝えるものと見られます。