米国民 ウクライナに対するバイデン政権の対応支持も関心低下 #nhk_news https://t.co/HjBpcvVaDg
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月23日
ABCテレビと調査会社イプソスが行った世論調査によりますと、ロシアの軍事侵攻をめぐるバイデン大統領の対応について、
▽侵攻直後のことし3月上旬は「支持する」が48％、「支持しない」が51％
▽今月上旬は「支持する」が43％、「支持しない」が55％でした。ただ、イプソスが行っている世論調査によりますと、「アメリカが直面する最も重要な問題は何か」という質問に対し、「戦争と外国の紛争」と答えた人の割合は、3月上旬は、「経済、失業、雇用」と答えた人の割合に次いで2番目に多い17％だったのに対し、今月中旬はわずか2％でした。
一方、「経済、失業、雇用」が最も重要な問題だと答えた人の割合は3月上旬は24％でしたが、今月中旬は5ポイント上がって29％と最も多くなり、記録的なインフレが影響していると見られています。
ロシアの軍事侵攻に対するアメリカのバイデン大統領の対応について首都ワシントンで話を聞きました。
このうち、70代の男性は「バイデン大統領の対応を支持する。私たちにはウクライナを支援する義務がある」と話していました。
60代の男性は「まずはヨーロッパがウクライナを支援する義務があると思うが、アメリカはNATO＝北大西洋条約機構のリーダーとして支援する義務がある」と話していました。
また、西部カリフォルニア州から来たという女性は「インフレでガソリン価格は高騰しているがロシアに対する制裁はいいことだ。ロシア軍の撤退につながるのであれば、その代償は喜んで支払う」と話していました。
一方、20代の男性は「ウクライナは非常に大事だが、ウクライナだけが重要なわけではない。たとえば、医療保険の問題にはもっと取り組んでほしい」と話していました。
国際関係が専門のジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授は「バイデン大統領はロシアの軍事侵攻への対応をめぐって国民の強力な支持を得てきたが、国民の間には『ウクライナ疲れ』の兆しが見える」と述べ、軍事侵攻の長期化がガソリン価格の上昇など国民生活に影響し、ウクライナ支援への関心が低下する兆しがあると分析しました。
そのうえで今後のバイデン政権の対応については「戦闘の終結を最優先し、ウクライナへの武器の供与を停戦や領土をめぐる交渉に向けた外交戦略と結び付けることが重要だ」と指摘しています。
#反ロシア#対中露戦
Our freedom comes from God—not from any other person or govt. To recognize others as children of God is to appreciate that we belong to God—& no one else. No one has the right to take away the intrinsic freedom which God has given us.
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) August 24, 2022
米公文書館、トランプ氏邸から700ページ超の機密文書回収 家宅捜索前 https://t.co/i2MTM8B0Ix
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月23日
米国立公文書館（ＮＡＲＡ）が、トランプ前大統領のフロリダ州邸宅「マールアラーゴ」から７００ページ超の機密文書を回収していたことが分かった。保守派ジャーナリストのジョン・ソロモン氏が２２日、ＮＡＲＡが５月にトランプ氏の弁護団に宛てた書簡を公開した。
書簡によると、ＮＡＲＡは１月に１５箱の文書を回収。「最高機密」と記された文書も含まれていたという。
また書簡からは、トランプ氏の弁護団がマールアラーゴに持ち出された文書に対し大統領特権が適用されるかどうかを判断する時間が必要として、文書の引き渡しを遅らせていた様子も明らかになった。
司法省は、トランプ氏が１５箱をＮＡＲＡに返却した後も、マールアラーゴに機密資料が残されている可能性を疑っていた。
その後、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が８月８日に行ったマールアラーゴの家宅捜索では、最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書などが入った２０箱が押収されている。
トランプ氏は２２日、ＦＢＩによる家宅捜索に関連し、押収資料の検証について監視役が任命されるまで差し止めるよう同州の連邦地方裁判所に申し立てた。
#米大統領選
