【女性宮司タブー】皇室よりも跡継ぎに苦労している神社界――入江吉正（ジャーナリスト）https://t.co/ZskcFa7U9V
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2017年12月8日
「神社の年間収入が10億円以上あり、婿を迎えて継いでもらおうとしたのですが、うまくいかなかった」と関係者。だが、神社界を見渡せば、一部の有力神社を除いて懐は寒くなる一方だ――
一昨年、「日本創成会議」は、少子化の影響で2040年には、全国の自治体の約半分が消滅するという予測を発表した。
このニュースは日本中にショックを与えたが、宗教界も例外ではない。國學院大學の石井研士教授はこれを受けて、将来、約35％の宗教法人が存続困難という概算を公表。それによると、「神社本庁」傘下の神社でも41％もの社が消滅するというのだ。
日本には、大は伊勢神宮から横丁の“お稲荷様”のような小さな祠まで含めると神社が20万近くあると言われている。
そのうち、比較的大きな「神社本庁」傘下の神社は約7万9000社。神社の代表者である宮司の数は約1万300人で、これが、そのまま宮司が常駐している神社数となる。残り約6万8700社は宮司がいないことになるが、現状では1人の宮司が複数の神職を兼務しており、なかには数十の“無人神社”を束ねる宮司もいるのが実態だ。
神社本庁の規則でも神職（註・巫女のことではない）に性別はなく、最近では「女子神職会」という親睦団体もある。実際、その地域で最も格の高い「一の宮」と言われる神社に、女性宮司が就任しているケースもあるのだが、
「それでも、大きな神社や社格の高い神社では、代々宮司を務めてきた家系でも女性宮司の就任が認められないケースが後を絶たないのです」
とは、首都圏の大きな神社で神職を務める関係者だ。
「とくに天皇家と近い“勅祭社”において、女性が後継者になれることはまずありません。それも神社本庁が強引に介入して、トラブルを引き起こすケースもあるのです」
「大きな神社だと、氏子の間にも“女性宮司には任せられない”というムードがあるのも事実です。そこに神社本庁が目を付けた。広大な敷地を持つ宇佐神宮には、140億円近い資産があるといわれています。神社本庁は神社の中央集権化を進めており、資産のある宇佐神宮を、この際“天下り先”として確保したかったはず。そのために、女性の宮司は認めないと言い出したのです」
「神社本庁が一番恐れているのが、こうした宮司たちの造反なのです。傘下の神社から追随する者が出てこないように、何かあれば宮司の任命権を駆使して意のままにしようとする」（同）
女性宮司を巡る後継者トラブルも、一皮めくれば宗教人口が減少するなかで起きた権益争いなのかも知れない。だが、「神社と神職を守ることができなくなった組織」と見られたとき、神社本庁は今のままでいられるだろうか。
