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金融検査マニュアルは巨額の不良債権が深刻な問題になっていた平成11年に導入され、金融庁の検査官が大手銀行などに検査に入り、マニュアルに沿って不良債権の処理を厳しく迫る手法は厳しい金融行政の象徴でもありました。


その結果、不良債権は激減し世界的な金融危機を起こした平成20年のリーマンショックの際も日本の金融システムは揺らぎませんでしたが、ここにきて低金利による収益の悪化など新たな問題が生じています。


このため金融庁は金融検査マニュアルを来年度いっぱいで廃止する一方で、新たな方針を再来年度から導入することになりました。


具体的には、人口減少や長引く低金利、金融とITを融合した「フィンテック」の進展など、経営環境の大きな変化にどう対応し、将来にわたって事業をいかに継続していくのか、ビジネスモデルの持続可能性を厳しく検証します。
そして、必要ならば経営陣に対しほかの金融機関との再編も含め抜本的な経営改革を迫る構えです。


検査マニュアルの廃止は来年夏をめどに行う検査局の廃止と合わせて金融行政の転換を示すものですが、金融業界は地方銀行の半数以上が融資などの本業で赤字に陥るなど厳しい状況にあるだけに、新たな方針で経営の改善を徹底できるのか問われることになります。