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日銀 地域金融機関の経営基盤強化で3月から新たな制度開始 #nhk_news https://t.co/hutKe4OrZh

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月24日

新型コロナウイルスの影響などで地方銀行などの地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、日銀は、地域金融機関の経営基盤の強化を資金面から後押しするための新たな制度を3月1日から始めると発表しました。

この制度は、地方銀行などが日銀に預けている当座預金の金利に日銀が年0.1％を上乗せして支払うもので、コスト削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化する地域金融機関が対象です。

制度は3月1日から始まり、2022年度までの3年間の時限措置とします。

日銀としては、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増す地域金融機関の経営基盤強化に向けた取り組みを後押ししたい考えです。

地域金融機関をめぐっては、政府も合併や経営統合に踏み切る場合に経費の一部を支援する新たな制度を設ける方針です。

政府・日銀が経営統合などを資金面で支える異例とも言える措置が動き出すことで、経営基盤の強化に向けた再編が実際に進むかどうかも焦点になります。