日銀の地域金融機関支援 特別制度 地銀トップ 申請したい考え #nhk_news https://t.co/vkj4Cc1ZxA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月11日
日銀は10日、新型コロナウイルスの影響などで厳しい経営環境が続く地域金融機関の支援に向けた特別制度を導入する方針を決めました。
コストの削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫が一定の要件を満たせば、日銀に預けている当座預金に年0.1％の上乗せ金利を支払うとしています。
これについて、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つ「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の大矢恭好社長は、11日の中間決算発表の記者会見で「貸出金利が低迷する中、特別制度は今の時代に合っている」と述べ、日銀の対応を評価しました。
そのうえで大矢社長は「制度の経済的なメリットは大きく、チャレンジしたいと思っている」と述べ、実際に導入されれば申請したいという考えを示しました。
ただ、制度の導入を受けてもう一段の再編に踏み切るかどうかについては「再編に価値がないとやる意味が無いと思っており、制度をきっかけに再編することはまずない」と述べ、否定しました。
