【速報 JUST IN 】リニア工事不正疑いで鹿島建設捜索 独占禁止法違反容疑 #nhk_news https://t.co/jhQV22N5OO
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月18日
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の東京・港区の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
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捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」と「清水建設」の東京の本社などです。
関係者によりますと、「鹿島建設」や「清水建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。
ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。
リニア関連の建設工事のうち、名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。
特捜部はすでに４社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
リニア建設工事 鹿島建設・清水建設に捜索 不正な受注調整疑い #nhk_news https://t.co/oTcuyu9Kq2
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ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の東京の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
ＪＲ東海によりますと、これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、４社の幹部らは品川駅や名古屋駅の新設工事などリニア関連の複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの受注調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。
特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社による不正な受注調整によって公正な競争が妨げられ、発注額がつり上げられていた疑いがあると見て、近く「大林組」と「大成建設」についても独占禁止法違反の疑いで捜査を進め、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯の解明を進めるものと見られます。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札で不正の疑いが明らかになったのは今月８日、東京地検特捜部が大手ゼネコン「大林組」の本社を偽計業務妨害の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことがきっかけでした。
捜索の容疑は大林組などが受注した名古屋市内の非常口の新設工事の入札で、ＪＲ東海側から工事費に関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう働きかけたというものです。
国や自治体などが発注する公共工事の入札で不正があった場合には「入札妨害罪」が適用されますが、今回は発注元が民間企業のＪＲ東海だったため、特捜部は不正な手段で他人の業務を妨害した際に適用される「偽計業務妨害」の疑いで捜索したものと見られます。
一方、１８日の捜索容疑になった「独占禁止法違反」の罪は、発注元が国や自治体か民間かを問わず、不正な受注調整によって市場の競争が妨げられた場合に適用されます。
スーパーゼネコンと呼ばれる大手ゼネコン各社は、平成１７年１２月、談合への制裁を強化する改正独占禁止法が施行されるのを前に談合との決別を宣言しました。
しかし、実際には大手ゼネコンの間で談合が繰り返され、平成１９年には名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、談合の仕切り役とされた大林組の元顧問ら当時の担当者や、鹿島建設と清水建設などゼネコン５社が独占禁止法違反の罪で有罪判決を受けました。
その後、大手ゼネコンが関与する談合事件の摘発はしばらく途絶えましたが、東日本大震災以降、談合が再び繰り返されるようになり、去年２月、震災後の高速道路の復旧工事をめぐり、大手ゼネコン系列の道路舗装会社など１０社が談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の罪で起訴され、有罪判決を受けました。
また、ことし９月にも、都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本が「大手ゼネコンによる談合などの疑いを払拭（ふっしょく）できない」として業者の選定手続きを中止していました。
リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海などはおととし８月以降、これまでに２２件の工事を発注していますが、７割近くにあたる１５件を「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しています。
「大林組」は入札で不正があった疑いがもたれている名古屋市内の「名城非常口」の新設工事のほか、「品川駅南工区」「名古屋駅中央西工区」、川崎市麻生区の「東百合丘非常口」の合わせて４件の工事を受注しています。
「鹿島建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル長野工区」の新設工事のほか、岐阜県と長野県にまたがる「中央アルプストンネル山口」、東京
町田市の「小野路非常口」の合わせて３件の工事を受注しています。
「清水建設」は「品川駅北工区」「北品川非常口および変電施設」、岐阜県内の「日吉トンネル南垣外工区」、長野県内の「伊那山地トンネル坂島工区」の合わせて４件の工事を受注しています。
「大成建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル山梨工区」と「南アルプストンネル静岡工区」、愛知県内の「第一中京圏トンネル西尾工区」、静岡県内の「導水路トンネル」の合わせて４件の工事を受注しています。
ＪＲ東海はそれぞれの工事の発注金額について「今後の発注に影響する」として明らかにしていません。
リニア中央新幹線の総工費は９兆３００億円に上っていますが、ＪＲ東海はその３分の１にあたる３兆円を、低い金利で資金を供給する、国の「財政投融資」で借り入れています。
東京と大阪の４３８キロメートルを最短で１時間７分で結ぶリニア中央新幹線は、１０年後の２０２７年に東京・名古屋間で、２０４５年に全線で開業する計画でしたが、国は全線開業の時期を最大で８年前倒しする方針を示しています。
このため国は、低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用してＪＲ東海を資金面で支援することを決め、ＪＲ東海は、建設費の９兆円余りのおよそ３分の１にあたる３兆円を、ことし６月までに５回にわたって借り入れたということです。
