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日本を訪れているバノン前首席戦略官は１８日、東京都内で自民党の河井総裁外交特別補佐と会談しました。


この中でバノン氏は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「トランプ政権は引き続き北朝鮮への圧力を最大まで高め、核開発を放棄させる方針を堅持するとしているが、それは正しい方向性だ」と述べ、日米が連携して圧力を強化していく必要性を強調しました。


またバノン氏は、トランプ大統領が政権発足後初めて公表する、外交・軍事政策の指針「国家安全保障戦略」について「アメリカの繁栄には同盟国との関係強化が必要不可欠だ。指針には中国の脅威を明記し、これまでの政権の方針を大きく転換するものになるだろう」と指摘しました。


会談のあと、河井氏は記者団に対し「バノン氏はトランプ大統領に対し大きな影響力を持っていると思われるので、今後もしっかりと意見交換を続けていきたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507662


これは１８日づけの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評として伝えたものです。


論評では、人工衛星の打ち上げなどの宇宙開発について「どの国も宇宙を開発・利用する権利を有している」と主張しました。そのうえで、「宇宙は個別の国家の独占物ではなく、宇宙の平和的な開発と利用を侵害するのは国際法に違反する」などと強調しました。


北朝鮮の国営メディアはことし２月、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が「近い時期に静止衛星を打ち上げることを宇宙開発の当面の目標に掲げた」と述べたと伝えました。


さらに、このほどロシア政府系の新聞は先月ピョンヤンで北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部と面会したロシア人の専門家の話として、北朝鮮が重さ１００キロ以上の地球観測衛星と、静止軌道に投入する重さが１トンを超える通信衛星の、合わせて２機の人工衛星の打ち上げ計画を進めていると伝えたばかりです。


このため論評は、北朝鮮が去年２月以来となる「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けて準備を進めている可能性を示唆したのではないかという見方も出ています。