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19日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が18日、娘とともに国家宇宙開発局を視察したと伝えました。

この中でキム総書記は、軍事偵察衛星の1号機が今月の時点で製作・完成したとしたうえで、計画された期間内に打ち上げられるよう「衛星発射準備委員会」を設けて最終準備を急ぐ方針を明らかにしました。

ただ、具体的な打ち上げの期日については触れていません。

また、キム総書記は、アメリカや韓国に対抗して「軍事偵察手段を獲得し運用するのは、戦争抑止手段の軍事的効用性と実用性の向上において何よりも重大な最優先課題だ」とした上で「今後、連続して数個の偵察衛星を多角的に配置し、強固な情報収集能力を構築するための課題を示した」ということです。

北朝鮮は、初めてとなる軍事偵察衛星について、去年12月、北西部トンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で最終段階の実験を行い、今月までに準備を終えると予告していました。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。

19日付けの「労働新聞」には、キム・ジョンウン総書記が18日、娘のほか、兵器開発を担う国防科学院や党の軍需工業部、それに対外工作機関・偵察総局の幹部らとともに、国家宇宙開発局を視察した際の写真9枚が掲載されています。

この中には、朝鮮語で「軍事偵察衛星」と表示された大型のスクリーンを前にして、幹部らに話をするキム総書記の姿が写っています。

スクリーンの画像は加工してぼかされていますが、人工衛星の設計図のように見えます。

また、スクリーンの両側にあるモニターには、太陽電池パネルのようなものが上部についた筒型の物体が表示されているのが分かります。

このほか、キム総書記が机の上に並べられた人工衛星の部品とみられるものを確認しながら、国家宇宙開発局の幹部から説明を受けたり「宇宙開発は私の意志だ」というキム総書記のことばが掲げられた展示室を見て回ったりする様子などが写っています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は来週、アメリカを国賓訪問してバイデン大統領との首脳会談に臨む予定で、これを前にロイター通信のインタビューに応じました。

この中でユン大統領は、首脳会談で核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮への対応をめぐって「目に見える成果」が必要だという考えを示しました。

また、韓国政府として、監視や偵察、情報分析能力の強化や新たな兵器の開発などを通じて、北朝鮮に対する抑止力の向上を図ると強調しました。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、ユン大統領は「民間人に対する大規模攻撃や虐殺など、国際社会が容認できない状況が発生した場合は、人道支援や財政支援だけに固執するのは難しいかもしれない」と述べました。

韓国政府はこれまで、ウクライナに対し殺傷能力の高い兵器を供与しないとする立場を示してきていて、ユン大統領の発言が方針の転換を示唆したものなのかどうかに関心が集まっています。

ただ、韓国の公共放送KBSは、大統領府関係者の話として「さまざまな前提条件のある話であり、現在、その可能性は低い」と伝えています。

韓国のユン大統領の発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、記者団に対し「残念ながら、韓国はすでに制裁などを巡り、非常に非友好的な立場をとっている。これはその続きだ」と批判しました。

そして「もちろん、兵器の供与が始まれば、それは間接的にこの紛争に関与することを意味するだろう」と述べ、韓国側をけん制しました。

#ウクライナ経済制裁(ロシア・非友好国・韓国)

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