ＴＰＰ発効の経済効果 米離脱で４割程度減少 政府試算 #nhk_news https://t.co/xS2TUnX12U
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月21日
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国が協定の発効で大筋合意したことを受け、政府は、ＴＰＰの発効に伴う経済効果の新たな試算をまとめ、２１日、茂木経済再生担当大臣が記者会見して公表しました。
それによりますと、貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上することにより、新たにおよそ４６万人の雇用が生まれ、ＧＤＰ＝国内総生産をおよそ８兆円、率にして１．５％押し上げる効果があるとしています。ただ、圧倒的な経済規模を誇るアメリカが参加していた１２か国の枠組みでのＴＰＰと比較すると、経済効果は４割程度減少する内容になっています。
また、試算は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が発効すると、ＧＤＰをおよそ５兆円、率にして１％押し上げるとしていて、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡがともに発効した場合は、ＧＤＰをおよそ１３兆円、率にして２．５％押し上げることが期待されるとしています。
一方、国内の農林水産業への影響については、ＴＰＰの発効により、主要３３品目の生産額が最大でおよそ１５００億円、日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、主要２８品目の生産額が最大でおよそ１１００億円、それぞれ減少するとしています。
試算を行った農林水産省は、価格の低下の影響で農林水産業の生産額は減少するものの、政府の対策によって生産量は維持され、農家の所得も確保されると説明しています。
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