ミャンマー軍トップと米元国連大使が会談 感染対策など議論か #nhk_news https://t.co/C960Rx1ENT
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月2日
ミャンマーの首都ネピドーで会談したのは、クーデターで実権を握った軍のトップミン・アウン・フライン司令官とアメリカの国連大使やニューメキシコ州の知事などを歴任したビル・リチャードソン氏です。
ミャンマー軍の発表によりますと2人は、国内の感染対策の状況やワクチン調達に関するアメリカの支援などについて議論したり意見を交わしたりしたとしています。
リチャードソン氏は今回の訪問を前に「新型コロナのワクチンや医薬品、公衆衛生の必需品を行き渡らせる人道支援について協議する」という声明を出しています。
またAP通信はアメリカ国務省が「国を代表する立場での訪問ではない」と説明していることを伝えています。
ただリチャードソン氏は紛争地や独裁政権下の国での交渉経験が豊富で、拘束された人々の解放にも手腕を発揮してきたことから、現在、ミャンマーで拘束されているアメリカ人ジャーナリストの解放や軍と民主派の間で深まる対立の平和的な解決に向けた国際社会の働きかけに前向きに応じるよう申し入れた可能性があります。
RCEP 来年1月発効の見通しに 巨大貿易圏誕生へ #nhk_news https://t.co/LlvhZR7pOj
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月3日
RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。
ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。
これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。
あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。
取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。
今後、15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。
日本にとって最大の貿易相手国である中国と初めての経済連携協定になります。
オーストラリアのペイン外相とテハン貿易相は「オーストラリアとニュージーランドによる批准で、RCEPが2022年1月1日に発効する条件が整った」とする声明を発表しました。
そのうえで「RCEPはオーストラリアとASEANとの貿易関係を強化し、ASEANが率いる地域経済に対するわが国の取り組みを特徴づける存在になるだろう」として、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々との連携を重視していく姿勢を強調しました。
ニュージーランドのトワイフォード貿易・輸出振興担当相は3日、声明を出し「ASEANの国々は世界経済にとって必要不可欠な存在だ。ニュージーランドとオーストラリアの双方が、ASEANが率いるRCEPを批准したことは、私たちとASEANの間の強固な協力関係を示している」として、発効の見通しになったことを歓迎しています。
RCEPでは貿易の自由化をはかるため農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃や引き下げ、それに輸出入の手続きの簡素化やサービスや投資のルールなどが定められています。今後、15か国すべてで発効すれば最大の貿易相手国である中国や韓国との初めての経済連携協定となり、アジア太平洋地域で世界の人口やGDPのおよそ30％を占める巨大な貿易圏が生まれることになります。
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定でカバーするのは、2018年時点で世界のGDPの13％、人口で見ると7％で、TPPよりも大きな貿易圏が誕生することになります。
日本企業にとっては中国や東南アジアでの事業を拡大できる可能性が高まり、新型コロナウイルスの感染拡大でもろさを露呈した部品の供給網＝サプライチェーンの強化にもつながることが期待されます。
ただ、農林水産品や工業製品にかけられていた関税の撤廃率は、全体で91％とTPPや日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPAに比べて低い水準に抑えられています。
さらにインドが署名を見送ったことで、RCEPの中で最も大きい市場を抱える中国の存在感がさらに高まるという見方も出ています。
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