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TPPは、日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなど11か国が参加する経済連携協定で、6か国以上が国内手続きを終えたことで2018年12月に発効しました。

その後、マレーシアやチリなどでも順次手続きが終わり、12日、最後の11か国目となるブルネイで協定が発効し、すべての国で効力をもつことになります。

ブルネイ政府は、カナダやチリなど協定に参加する南北アメリカ各国との貿易拡大を目指すとしています。

日本政府によりますと、11か国の2021年時点の人口の合計は5億人以上、GDP国内総生産の合計はおよそ11兆8000億ドルとなり、巨大な自由経済圏となります。

幅広い品目で関税が段階的に撤廃されるほか、投資やサービスのルールが統一され、貿易や投資の拡大につながるのかが焦点です。

TPPを巡っては新たにイギリスの加入を認めることで参加国が大筋合意しています。

一方で中国台湾がおととし、相次いでTPPへの加入を申請していて、どのように対応するのか議論となりそうです。

#TPP(ブルネイ・最後の11か国目・発効)

#日米(エマニュエル駐日大使「米軍艦艇の保守は日本で」)

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#外交・安全保障