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沖縄県最大だったアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、去年12月、7800ヘクタールのうち半分以上のおよそ4000ヘクタールが日本側に返還され、その後、土壌や水質の調査それに不発弾の探査などが行われていました。


調査が終わったことを受けて、沖縄防衛局から地権者に引き渡す式典が25日、国頭村で開かれ、地元の自治体や政府の関係者などおよそ110人が出席しました。


この中で、小野寺防衛大臣は「今回の返還を負担軽減を直に感じていただけると幸いだ。今後も基地負担軽減を目に見える形で実現していきたい」と述べ、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。


また、国頭村の宮城久和村長は「跡地内にあるやんばる地域は、来年には世界遺産への登録を見据えており、発展につなげていきたい。基地の機能は残されており、軍用機の飛行には配慮を最大限求めたい」と述べました。


沖縄のアメリカ軍をめぐっては、今月13日、宜野湾市の小学校のグラウンドに大型ヘリコプターから窓が落下するなど軍用機の事故やトラブルが相次いでいて、式典では出席者からアメリカ軍の安全管理に対して懸念の声が出ていました。

北部訓練場の地元の一つ、東村高江地区には、返還にあたって新たに6つのヘリコプター発着場が建設されました。


ことし10月には、地区内の民間の牧草地にアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故も起き、住民から不安の声が出ています。


高江地区の仲嶺久美子区長は、式典のあと記者団に対し、「返還によって訓練場の面積は減っても私たちの地区は負担が増えている。小野寺防衛大臣アメリカ軍に騒音の軽減などを働きかけると言っていたが、事故も起きているので、大臣には、集落に近い発着場をそもそも使わないことなどをアメリカ側に強く申し入れるよう伝えた」と話していました。