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フランスのマクロン大統領は13日、パリ中心部で演説し、包括的な貧困対策を発表しました。

この中で、貧困地域の親が仕事をしやすくするため、学校が子どもに朝食を無料で提供することや、16歳までの子どもを対象としてきた義務教育を2年間延長し、学校教育や職業訓練を新たに義務づけ、若者の就業支援につなげるとしています。

また、貧しい人々を対象に、条件付きで一定額を支給する新たな社会保障の仕組みを再来年にも導入する方針を示しました。

一連の対策に充てる予算は、4年間で80億ユーロ、日本円にして約1兆円に上るとしています。

マクロン大統領は「これは慈善事業ではない。貧しい人々の暮らしを少し改善させることではなく、貧困から抜け出させることが目的だ」と述べ、意義を強調しました。

フランスは、ヨーロッパで屈指の福祉大国ですが、おととしの時点で、人口の14%に当たるおよそ880万人が、月額1015ユーロ未満、日本円で13万円程度で暮らす「貧困」にあるとされています。

マクロン大統領は、富裕層に対する減税措置などで「金持ちの大統領」とも批判されていて、新たな貧困対策が30%台と低迷する支持率の回復につながるか注目されています。