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フランスのマクロン大統領は17日、パリ郊外で記者会見し来月行われる大統領選挙に向けた公約を発表しました。

この中でマクロン大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「自立した国家の重要な要素は当然ながら危機に対する防衛だ。再び起こるかもしれない激しい戦争に備え投資を強化する必要がある」と述べました。

そのうえで年間の防衛費を大幅に増やし2025年には500億ユーロ、日本円でおよそ6兆5000億円とことしと比べて20%余り増額する方針を示しました。

さらに非常時に兵士などとして招集する人員についても人数を現在の倍にするとしています。

またウクライナ情勢を受けてエネルギーや穀物などの供給不安が広がる中、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の新設を推し進めるとともに農業分野でも投資を強め、エネルギーと食料生産の両面でできるかぎり自立を進めるとしています。

マクロン大統領は最新の世論調査の支持率で30%と首位を保ち18%で続く極右政党のルペン氏との差を広げていて、危機に備えた具体策を示すことで強い指導力をアピールするねらいがあるとみられます。

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