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コンビニ大手 物流管理システム見直し 災害時の影響回避 #nhk_news https://t.co/drUBymG2fF

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月17日

「セブン－イレブン・ジャパン」は「セブンＶＩＥＷ」と名付けた災害時に物流などを管理するシステムを見直し、今月から運用を開始しました。

このシステムは、全国の店舗や配送中のトラックの位置情報などを地図上に表示し、状況に応じてルート変更などの指示を出すものです。

今回のシステム改修では、従来の気象警報などに加えて国土交通省が発表する河川の水位の変化や氾濫の危険性に関する情報などもリアルタイムで確認できるようにしました。

さらに、浸水が想定される区域などを示した自治体のハザードマップのデータも新たに取り込み、災害時に寸断のおそれがある道路をあらかじめ避けるなど、より安全で効率的な配送ルートを選べるようになったとしています。

ことし７月の西日本豪雨を教訓にシステムを改修したということで、担当の西村出さんは「コンビニは生活インフラとして常に商品を提供することが求められる。今後も災害への備えを強化していきたい」と話していました。

コンビニ大手では「ローソン」も同様のシステムの見直し作業を急ぐことにしていて、豪雨や台風などの被害が相次ぐ中、災害時の物流体制の強化に乗り出しています。

セブンーイレブン・ジャパンのシステムは、東日本大震災をきっかけに災害の時に店舗の運営やトラックの配送を安全かつ効率的に行うことを目的に開発が始まり、３年前に導入されました。

このシステムでは、どの店舗が停電しているのかや配送中のトラックがどこを走行しているかなどの情報が、画面の地図上にリアルタイムで表示されます。

例えば、何らかの原因で30分以上動かないトラックがあると、地図上の車両のマークが緑から赤に変わり、瞬時に状況を把握することができます。

こうした情報は、災害時に設けられる本社の対策本部に限らず、対応したパソコンやタブレット端末があれば全国どこにいても入手でき、社内で広く共有できるようになっています。

しかし、ことし７月の西日本豪雨では道路の寸断が相次いだため、中国・四国を中心に物流が滞り、特に広島県内ではおよそ600店のうち一時最大で３割の店舗に商品が届かない事態に陥ったということです。

今回のシステム改修はこの際の教訓を受けたもので、災害時に寸断のおそれがある道路をあらかじめ避けたり、配送の遅れが生じる前に食品や飲み水を多めに届けたりするなど、より的確な対応が可能になったとしています。

また、状況によってフェリーやヘリコプターを使うかどうかの判断にも活用されます。

北海道で震度７を観測した地震では、セブンーイレブンでは道内およそ1000店舗のほぼすべてが最大３日間にわたって停電となりました。

地震の揺れによる被害はほとんどなかったものの、停電の間はレジや冷蔵庫などが使えなくなったほか、買いだめの動きで飲料水など欠品する商品も相次ぎました。

また、停電の影響で携帯電話がつながりにくくなり、店舗や物流などの現場の担当者と連絡がとれない状態が続いたということです。

そうした中でもシステムによって各店舗の停電の復旧状況を素早く把握することができたため、食品や飲料水などの商品をどの店舗にどれだけ届けるのかといった判断に役立ったということです。