固定か変動か!? 黒田総裁は“牽制球”も… 「住宅ローン」金利アップへの対処法https://t.co/tsVTt2UATP
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2018年9月16日
〈長い期間にわたり、（金利を）上げるという考えはない〉。9月1日付の読売新聞に掲載された黒田東彦日本銀行総裁（73）のインタビューが銀行業界で話題になっている
7月30、31日に開かれた日銀の金融政策決定会合の後、記者会見で黒田総裁は現在0・1％～マイナス0・1％に抑え込んでいる長期金利の変動幅を0・2％～マイナス0・2％に拡大すると発言した。
「長期金利の変動幅拡大は、“異次元緩和”からの大幅な政策転換といわざるをえません」
こう語るのは全国紙の日銀担当記者だ。
「日銀が“政策転換”した翌日の8月1日には長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが一時0・129％の高水準になったのです。この利回り急騰を受けて、大手行が一斉に住宅ローン金利の引き上げに踏み切りました」
住宅ローン金利は大きく分けて、10年物国債の利回りに連動する固定型と、優良企業への融資利率などに連動する変動型の2種類ある。
「8月1日、りそな銀行が10年固定の金利を0・05％引き上げて0・75％にして、みずほ銀行と三井住友信託銀行が15年と20年固定をそれぞれ0・05％引き上げました。また三井住友銀行でも10年超の固定で金利が引き上げられています」（同）
さらに、9月1日には三菱UFJ銀行など4行が、これまで据え置いていた10年固定の金利を0・05％引き上げている。その結果、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が0・90％、三井住友銀が1・20％、三井住友信託銀行が0・85％になった。
そもそも、欧州と米国の中央銀行が利上げに踏み切ろうとしている。その潮流のなかで我が国だけが例外でいられるはずもなく、日銀がさらなる“政策転換”を行うのは必至。メガバンクは、それを見越して住宅ローン金利を引き上げたのだ。
