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政界再編・二大政党制 中国

一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票する意向を固め、周辺に伝えました。

関係者によりますと、小泉氏は「日本の発展は、ひとと違うことを強みに変えられるかどうかにかかっている。自民党は、異なる意見をおさえつけるのではなく、尊重する党にならなければいけない」などと話しているということです。

小泉氏としては、みずからの態度表明が選挙の情勢に影響を与えるのは本意でないとして、党員票の投票が締め切られ、ほとんどの国会議員も態度を決めたこの時期まで、明らかにしなかったものとみられます。

自民党総裁選挙は、20日午後１時すぎから党本部で国会議員による投票が行われ、全国の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。

ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、安倍総理大臣が、国会議員票329票、党員票224票で、合わせて553票、石破氏が、国会議員票73票、党員票181票で、合わせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。

任期は３年で、安倍総理大臣は、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。

安倍総理大臣は、経済政策や外交などでの実績を訴え、国会議員票は８割余りを獲得したほか、６年前の選挙では敗れた党員票でもおよそ55％の支持を得ました。

安倍総理大臣は、夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに、今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにすることにしています。

安倍総理大臣の総理大臣としての在任期間は、第１次政権とあわせた通算で、20日で2461日となります。

戦後の総理大臣でみると、佐藤栄作の2798日、吉田茂の2616日に次ぐ３番目で、戦前を含めても５番目の長期政権となっています。

新総裁としての任期は2021年９月末までの３年間です。

安倍総理大臣がこのまま総理大臣を務めれば、来年８月には佐藤栄作を抜いて戦後最長に、来年11月には戦前の桂太郎の2886日を抜いて、憲政史上、最長の在任期間となります。

自民党総裁選挙は20日午後１時すぎから、党本部で、国会議員による投票が行われ、全国の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。

ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、
安倍総理大臣が国会議員票329票、党員票224票で、合わせて553票、
石破氏が国会議員票73票、党員票181票で、合わせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。

安倍総理大臣は国会議員票の80％余りを獲得して圧倒したほか、６年前の総裁選挙では敗れた党員票でも、陣営が目指していた55％を獲得しました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。

一方、石破氏は党員票で、地元の鳥取に加え、茨城や富山など10の県で安倍総理大臣を上回り、45％を獲得するなど善戦しました。

安倍総理大臣は夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにすることにしています。

自民党総裁選挙で、全国およそ104万人の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」405票は、20日に開票が行われました。

その結果、安倍総理大臣が55％にあたる224票、石破元幹事長が45％にあたる181票を獲得しました。

安倍総理大臣は、陣営幹部が目指していた55％を獲得したものの、80％を超えた国会議員票とは大きな差が出る結果となりました。

一方、石破氏は、党員票の45％を獲得するなど善戦しました。

都道府県ごとに見ますと、安倍総理大臣は、地元の山口をはじめ、東京や大阪など、37の都道府県で石破氏を上回りました。

得票率は、山口が88％と最も高く、次いで、和歌山の81％、広島の71％などとなりました。

一方、石破氏は、地元の鳥取や茨城、富山など10の県で上回り、得票率は、鳥取が95％で最も高く、島根が77％、高知が72％などとなりました。

この中で安倍総理大臣は「自民党総裁として、あと３年重責を担うことになり　身の引き締まる思いだ」と述べました。

そして、来週のアメリカ訪問から帰国後、来月はじめに、党役員人事と内閣改造を行うことを明らかにしました。

そのうえで記者団が「政権の骨格は維持するのか」と質問したのに対し、「常に適材適所で考えていきたい。未来を見据えた国づくりに向け、大事業を進めていくため、しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していきたい」と述べました。

また、北海道での地震など、災害が相次いだことを受けて「今なお、多くの皆さんが、大変な困難に直面している。１日も早い、生活再建やなりわいの復興に向けて、取り組みを加速しなければならない」と述べ、今年度の補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する考えを表明しました。

さらに「70年以上、一度も実現してこなかった憲法改正にいよいよ挑戦し、平成の、その先の時代に向かって、新しい国づくりに挑んでいく」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。

そのうえで「党として、改正案の国会提出に向けて、幅広い合意が得られるように対応を加速していくが、その際には公明党との調整を行いたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は森友学園や加計学園をめぐる問題について、「一度できあがったイメージを払拭（ふっしょく）することはそう簡単なことではないが、これからも求められれば、丁寧に説明していく。総理大臣という立場が周囲に与える影響力に、しっかり留意しながら、今後も謙虚に、丁寧に、慎重に、政権運営にあたっていきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は北朝鮮による拉致問題について、「私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向き合って解決しなければならないと決意している。それに向かって、さまざまな努力をしていく。いかなるチャンスも見逃さず、拉致問題の解決に資する首脳会談につなげていきたい」と述べました。

自民党総裁選挙で安倍総理大臣が３選を果たしたことについて中国外務省の耿爽報道官は20日の記者会見で、「安倍総理大臣が引き続き両国関係を重視し、絶えず関係を改善して発展させていくことを期待する」と述べました。

また、安倍総理大臣が憲法改正を目指す決意を改めて強調したことについては「過去の歴史が原因で、日本の憲法改正は、国際社会から注目されている。日本が歴史の教訓をしっかりとくみ取り、平和的な発展の道を堅持するよう望む」と述べました。