https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、岸田政務調査会長と石破元幹事長は1日、立候補を表明しました。

岸田氏は「国民のため、国家のため、すべてをかけて戦いに臨み、国民の協力を引き出せるリーダーを目指したい」と述べ、「分断から協調へ」をスローガンに、格差の是正などに取り組む考えを示しました。

石破氏は「国民の納得と共感のもとに政策を実行することが課せられた責任であり、総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、地方の活性化などに取り組む考えを強調しました。

一方、菅官房長官は、2日夕方記者会見して、立候補を正式に表明することにしています。

菅氏は、安倍政権を7年8か月支えてきたことを踏まえ、新型コロナウイルスへの対応に万全を期し、政策を継続させる必要性など、立候補を決断した理由を説明するものとみられます。

党内に7つある派閥のうち、安倍総理大臣の出身派閥で最大の細田派、麻生派、二階派、石原派が菅氏の支持を決め、竹下派も支持する方向となっているのに加え、無派閥の複数の議員グループも支持を決めています。

これらを単純に足し合わせると、すでに党所属議員の3分の2を超えていて、菅氏が優位な情勢となっています。

ただ、今回の総裁選挙では、党員投票が行われないものの、各都道府県連に割り当てられた地方票3票の投票先を決める際に予備選挙などを行って党員の意向を反映するよう促すことになったため、その行方が注目されます。

自民党総裁選挙は、2日開かれる選挙管理委員会などで、今月8日告示、14日投開票の日程が正式に決まる見通しです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に向けて、党の総裁選挙管理委員会は、2日午前、初会合を開き、委員長に野田毅元自治大臣が選ばれました。

また、選挙の日程について、執行部から、今月8日に告示、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う案が示され、協議の結果、提案どおり決定されました。そして、午後に開かれた臨時総務会にも諮られ日程が正式に決まりました。

また、両院議員総会は、東京都内のホテルで開かれることになりました。

一方で、会合では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、これまでの総裁選挙で行われてきた各地での街頭演説会や公開討論会の在り方などについては、引き続き協議することになりました。

このあと、野田氏は記者会見で、「新型コロナウイルス対策については、『密』にならないよう配慮し、インターネットなどを通じて広く候補者の所見を発表できるようにしたい」と述べました。

自民党二階派は、会長代行を務める河村元官房長官らが、2日午前、菅官房長官の議員会館の事務所を訪れました。そして、「新しい内閣は、安倍内閣をできるかぎり継承すべきで、それができるのは菅氏1人だ」として、総裁選挙への立候補を要請する、所属議員の署名を手渡しました。

これに対し、菅氏は、「大変ありがたい。天下国家のために全力を尽くして頑張る」と述べたということです。

自民党の石原派は、事務総長を務める坂本哲志衆議院議員らが2日午前、菅官房長官の議員会館の事務所を訪れ、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、政策の継続性が重要だとして、総裁選挙への立候補を要請する所属議員の署名を手渡しました。
これに対し、菅氏は「ありがたい。とにかく全力で頑張るのでよろしくお願いしたい」と述べたということです。

安倍総理大臣は、2日午前、総理大臣官邸で、自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官と会談し、河村氏は、今回の総裁選挙への対応について派閥として菅官房長官への支持を決めたことを伝えました。

このあと河村氏は記者団に対し、「安倍総理大臣は黙って聞いていたが、出身派閥である細田派の対応に触れたところ、『会長の細田元幹事長のもとでうまくまとまってくれた』と話していた」と述べました。

自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、細田派と麻生派、それに竹下派の会長が2日夕方、そろって記者会見を行うことについて、記者団に対し、「菅官房長官を支持する気持ちは同じなのだから、一緒にやるべきだ。すでに主導権争いをしているのではないかと、よけいな臆測を呼ぶのは望ましくない」と述べ、不快感を示しました。

安倍総理大臣の出身派閥で自民党内最大の細田派は2日午後、所属議員全員に呼びかけて会合を開きました。この中で、総裁選挙への対応を一任されている派閥会長の細田元幹事長が、幹部で協議した結果、菅官房長官の支持を決めたことを説明し、了承されました。

会合のあと、細田氏は記者団に対し「経済や新型コロナウイルス対策など日本の状況は大変だ。安倍政権の政策を引き継いで、状況を切り開くには、菅氏が最もふさわしい」と述べました。

また、細田氏は2日夕方、菅氏が立候補を表明したあと、麻生派会長の麻生副総理兼財務大臣と、竹下派会長の竹下元総務会長とともに、合同で記者会見を開くことを明らかにしました。

自民党竹下派は、2日午前、衆参両院の所属議員による会合を開き、派閥として菅官房長官を支持することを決めました。

この中で、派閥の会長を務める竹下 元総務会長は「新型コロナウイルスへの対応や経済政策、外交などの継続性を重視すべきだ」と述べました。

また、総会のあと、派内から立候補を求める意見が出ていた茂木外務大臣は、記者団に対し、「若手議員の中には、派閥から候補者を出すべきとの思いが強かったが、私から各議員と意見交換し、『次はしっかり対応する』と伝えた。竹下会長とも合意した」と述べ、次の総裁選挙への意欲をにじませました。

自民党総裁選挙で党員投票が行われなくなったことを受けて、党本部と全国の地方組織の青年局のメンバーがオンラインで意見交換し、各地の都道府県連で予備選挙などの実施を求めていくことを確認しました。

この中で、党本部の小林青年局長が、1日の総務会で、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことを決めた経緯を報告しました。

そして、全国の地方組織の青年局のメンバーから、「説明は理解したが、党員の声を聞くため、予備選挙を行うべきだ」といった意見が相次ぎ、各都道府県連に割り当てられた地方票3票の投票先を決めるために予備選挙などの実施を求めていくことを確認しました。

また、青年局として、総裁選挙を迅速に行うための党員名簿の管理や投票のデジタル化を求めていくことも確認しました。

会合のあと、小林氏は記者団に対し、「全国の組織と連携して党員の声を反映できるよう予備選挙の実施を引き続き呼びかけていきたい」と述べました。

自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「自民党の伝統だが、激しい議論があっても、ひとたび決まれば、実行に向かっていく。青年局には、党員投票が実施されないことについて反対の意見もあったが、各都道府県連の青年局とオンラインの会議を開き、納得感をもって、今後、予備選挙の実施などで総裁選挙に臨みたいとしてくれたことは良かった」と述べました。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今月16日に臨時国会を召集し、その日のうちに、総理大臣の指名選挙を行うことで合意しました。

菅官房長官は午後5時から記者会見し「国難にあって政治の空白は決して許されず、一刻の猶予もない。国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために、なすべき事は何か、熟慮した。安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みを継承し、さらに前に進めるために、持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と述べ、立候補を表明しました。

そのうえで、立候補を決意した時期について「新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を取ってきた、安倍総理大臣が辞意を表明したあとに、熟慮に熟慮を重ね判断した」と述べました。

一方、政策については「秋田の農家で育った私の中には、国会議員になってからも、地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。活力ある地方を作っていきたいという思いを、常に胸に抱きながら、政策を実行してきている」と述べました。

また「何としても、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない。『ポストコロナ』を見据えた改革を着実に進めていく必要がある」と指摘しました。

さらに「まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力を挙げつつ、少子高齢化への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交安全保障、拉致問題解決に向けた取り組み憲法改正など、山積する課題にも引き続き挑戦したい」と強調しました。

そして、経済について「安倍政権は一貫して経済政策最優先で取り組んできた。アベノミクスを責任を持って引き継ぎ、さらに前に進めていきたい。日銀との関係は、安倍総理大臣と同じように進めたい」と述べました。

そのうえで「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応するという国の在り方を目指すには、国民から信頼され続ける政府でなければならない。目の前に続く道は、決して平たんではないが、安倍政権が進めてきた改革の歩みを止めるわけにはいかない」と述べました。

また、菅氏は行政改革について「官房長官というポストは、役所の縦割りをぶち壊すことができるただ1人の大臣だ。縦割りの弊害をぶち破り、新しいものを作っていく。多くの弊害があり、これからやり遂げていきたい」と述べました。

ミサイル防衛の在り方を含む新たな安全保障戦略については「自民党から提言書をいただいており、与党とも、しっかり協議しながら進めていきたい」と述べました。

一方、菅氏は「森友問題は、財務省の処分や検察の捜査も行われ、すでに結論が出ている。加計学園も法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められてきた。桜を見る会は国会で、さまざまな指摘があり、これからの在り方を全面的に見直すことにしている」と述べました。

さらに、党内7つの派閥のうち5つが菅氏の支持を決めたことについて「派閥には、いいところもあれば、悪いところもあるが、派閥連合に推されてここにいるわけではない。みずからの判断で立候補を決意し、当選4回以下の派閥に所属していない国会議員たちのエネルギーが、私を押し上げてくれている」と述べました。

菅氏は、衆議院神奈川2区選出の当選8回で、71歳。

派閥には所属していません。

横浜市議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、総務副大臣などを務めたあと、第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣しました。

そして、自民党が野党だった8年前・平成24年の総裁選挙で安倍総理大臣に立候補を促し、政権奪還後に発足した第2次安倍内閣で官房長官に就任して以来、安倍総理大臣を支えてきました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射や災害などの危機管理対応に加え、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進や、ビザの取得要件の緩和によるインバウンド需要の喚起、それに携帯電話料金の引き下げや、ダムを活用した洪水対策の見直しなどに取り組みました。

去年4月に新元号「令和」を発表し、「令和おじさん」と呼ばれるなどして知名度を上げました。

公明党の支持団体の創価学会や、日本維新の会の代表を務める大阪市の松井市長らと太いパイプがあるなど、与野党問わず幅広い人脈を持つことでも知られています。

歴代最長となった安倍政権を内閣の要として支え、官房長官としての在任期間は2800日を超え歴代1位となっています。

党内からはこれまでの官房長官としての実績に加え、新型コロナウイルスに対応するためにも政権の継続が望ましいとして「ポスト安倍」の有力候補に浮上しました。

菅氏が、総裁選挙に立候補するのは初めてです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり、菅官房長官が立候補を表明したことを受けて、党内に7つある派閥のうち最大派閥の細田派と第2派閥の麻生派と竹下派の会長がそろって記者会見し、菅氏を支持する考えを明らかにしました。

記者会見には細田派会長の細田元幹事長、麻生派会長の麻生副総理兼財務大臣、それに竹下派会長の竹下元総務会長が出席しました。

この中で細田氏は「菅官房長官は新型コロナウイルス対策など、さまざまな困難に安倍総理大臣とともに戦ってきた。地方の生まれ育ちで地方に理解もある。これまでの政策を継承して大いに頑張ってもらいたい」と述べました。

また麻生氏は「今は非常時であり、危機管理や政策遂行の観点が大事だ。新型コロナウイルス対策を担ってきた経験は大きく、菅氏がすぐれているのではないかと考えた」と述べました。

そして竹下氏は「国難の時期には強い内閣をつくっていかなければならないし、安倍総理大臣の思いも引き継いでいかなければならず、菅氏を推薦しようと決めた。田舎者丸出しの政治家として、どんどん引っ張っていってもらいたい」と述べました。

細田派、麻生派、竹下派の3つの派閥の所属議員の数を合わせると党全体の半数を超えることから、そろって菅氏の支持を打ち出すことで存在感をアピールするねらいもあるものとみられます。

東京都は2日午後3時時点の速報値で都内で新たに141人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは9日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代の男女合わせて141人です。一日の感染の確認が100人以上となるのは9日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が13人、
▽10代が2人、
▽20代が35人、
▽30代が30人、
▽40代が22人、
▽50代が18人、
▽60代が10人、
▽70代が6人、
▽80代が5人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1128人になりました。

一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ29人でした。

2日、開かれた会合では現在の感染状況について、最新のデータを基に専門家が分析を行いました。

このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を元にした評価では、東京都や大阪府、愛知県など主要都市では流行が収束に向かうとされる1を下回っていて、緩やかな減少傾向が持続しているとされた一方で、沖縄県や福岡県では1をわずかに上回るという分析もあり、緩やかな増加傾向がみられたということです。

このため、引き続き継続的な患者の発生や再拡大への警戒が必要な状況だとしました。

また、会合では国立感染症研究所が感染者のうち、亡くなった人の割合を年齢別に推計し、必要な調整を加えた「調整致命率」のデータも新たに報告されました。

それによりますと、ことし5月末までの1か月間の「調整致命率」は全体で7.2％、70歳以上で25.5％だったのに対して、現在の流行では先月の1か月間に全体で0.9％、70歳以上で8.1％と大きく下がっていたということです。

これについて専門家会合の脇田隆字座長は「検査によって軽症の人が多く見つかったことで、亡くなる人の割合が下がったことが大きな要因だとみられるが、よりこの病気の実像に近づいた可能性がある。一方で、別の分析では高齢者の致死率はあまり変わっていないという結果も出ているので、引き続き分析が必要だ」と話しています。

また会合では、現在、新型コロナウイルスが「指定感染症」となっていることについて、新たに川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長を座長とするワーキンググループを設置して、運用の在り方などについて検討していくことが決まりました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制