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アメリカのトランプ政権は、ことし5月、イラン核合意から一方的に離脱して制裁を発動し、トランプ大統領は、25日に行われたニューヨークの国連総会の演説でも、イランへの制裁を一段と強化する方針を示しました。

これに対し、国連総会に出席したイランのロウハニ大統領は、トランプ大統領のあと、総会の議場で演説しました。この中で、ロウハニ大統領は「一方的で違法な制裁は、“経済テロ”にひとしくあらゆる発展を阻害する。イラン国民を苦しめるだけでなく他国の貿易にも被害を与える」と述べ、アメリカを強く非難しました。

また、今後のトランプ政権との交渉については「前任者の政策をほごにする政権となぜ交渉ができるのか。対話を始めるには、抑圧的な政策をやめなければならない」と述べ、まずはアメリカがイランに対する敵視政策を改めるべきだと主張しました。

ロウハニ大統領としては、アメリカが11月には、イラン産の原油も対象にしたさらなる制裁を発動するのを前に国際社会の支持を取り付けたい考えで、ニューヨークでは、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行うほか、26日には安倍総理大臣とも会談する予定です。

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フランスのマクロン大統領は25日午後、国連総会で演説しました。この中で、マクロン大統領は、同じ日の午前、アメリカのトランプ大統領が、対立するイランへの制裁を強化する方針を示したことについて「イランの問題は、最も強い者ひとりの判断で解決するものではない」と述べました。

そのうえで、「イランによる核や弾道ミサイル開発、そして、地域での軍事活動については、対話と各国による協調で解決すべきだ」と述べて、アメリカが離脱したイラン核合意が問題を解決する上での最良の手段だと訴えました。

また、マクロン大統領は、自国第一主義を掲げるトランプ政権が中国などとの間で貿易摩擦を起こしていることをめぐり、「貿易の不均衡の問題は、世界共通のルールによって解決されるべきだ」と述べて、トランプ政権の姿勢を批判しました。