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３ 中東 アメリカ

イランが、アメリカ軍の無人偵察機を「領空に侵入した」として撃墜した事件を巡っては、トランプ大統領がその後、イランへの報復攻撃をいったんは承認していたことが明らかになり、軍事的な衝突への懸念が高まっています。

これについてイラン軍のシカルチ報道官は22日、地元メディアの取材に対して「イランから戦争を仕掛けることはない」と述べ、改めてアメリカとの戦争は望んでいないと強調しました。

一方で、「１発でも銃弾が放たれれば、アメリカとその同盟国の国益に火をつけることになるだろう」と述べ、アメリカが攻撃してきた場合には、アメリカや中東地域の同盟国に激しく反撃する姿勢を示しました。

また、イラン外務省は、22日、撃墜した無人偵察機はＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアメリカ軍基地から飛び立っていたとして、ＵＡＥの外交官を呼び、「外国の軍隊に施設を利用させイランの領空を侵犯するような行為は受け入れられない」として厳重に抗議したと発表しました。

イランとしては、軍事攻撃の可能性も見せながら圧力を強めてきているトランプ政権に対し、攻撃は中東地域を巻き込んだ戦争に発展すると警告することで、アメリカを強くけん制するねらいがあるとみられます。

イランのザリーフ外相は22日、撃墜したアメリカ軍の無人偵察機の詳しい飛行ルートなどを記したとする地図をツイッターで公開し、イランの領空に侵入していたことを示すものだと主張しています。

それによりますと、無人偵察機はホルムズ海峡を南東方向に進んだあと折り返し、その途中でイランの領空に入って撃墜されたことが、詳細な位置情報や時間とともに記されています。

また地図では、イラン側が無人偵察機に無線で警告を送ったとする位置や時間も記されていて、撃墜する直前も含め少なくとも３回にわたって、警告を発していたと主張しています。

無人偵察機が撃墜された場所についてイランは領空内だったとしているのに対し、アメリカは国際空域だったと主張していて、両者の言い分は真っ向から対立しています。

イランが、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれはイランに対する追加制裁の措置を講じようとしているところだ」と述べ、イランへの圧力を高めるため、新たな経済制裁を科す方針を明らかにしました。

トランプ大統領は、イランに対しこの前日に報復の軍事攻撃を予定していたものの、攻撃の10分前になって中止の指示を出したことを明らかにしています。

これについてトランプ大統領は、イラン側に多くの死者が出ることを避けるために攻撃を中止したことを改めて強調したうえで、軍事攻撃の可能性は「常にテーブルの上にある」と述べ、引き続き軍事攻撃も選択肢にあるとの考えを示しました。

一方で、「核兵器を持たないということに同意すれば、イランは裕福な国になる。イランを再び偉大な国にしよう。私はそれを望んでいる」とも述べ、これ以上の事態の悪化は避け、対話の道を開きたいという思いを強くにじませました。

ただ、イラン側はアメリカが圧力を強めるなかで対話には断固として応じない構えを示していて、緊張緩和の糸口はつかめていないのが実情です。

アメリカのトランプ大統領は22日、ツイッターに「われわれは月曜日にイランに大規模な追加制裁をかける」と書き込み、イランへの追加制裁は24日に実施するとの考えを明らかにしました。

そのうえで「イランに対する制裁が解除され、イランが豊かで繁栄した国家に再びなる日が来ることを楽しみにしている。早ければ早いほうがいい」と投稿し、制裁を解除するためにアメリカとの対話に応じるよう改めて求めました。

トランプ大統領は、アメリカ軍の無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃の中止を指示したことをめぐり、22日、ツイッターに「攻撃を“取り消した”わけではない」と投稿しました。

そのうえで「今は止めているだけだ」として、イランを改めてけん制しました。トランプ大統領はこれに先立って、記者団に軍事攻撃について「問題が解決するまで常にテーブルの上にある」と話していて、依然として軍事攻撃も選択肢にあるとの考えを強調しています。

またトランプ大統領はツイッターに「われわれは月曜日にイランに大規模な追加制裁をかける」とも投稿し、24日に追加の経済制裁を科す方針を明らかにし、イランへの圧力を強めています。

ただトランプ大統領は対話を模索する姿勢も示していて、今後は圧力を強めながらも事態の打開に向けた糸口を見いだしたい考えもあるとみられますが、イラン側が反発を強めることは間違いなく、情勢のさらなる悪化も懸念されます。

トランプ大統領はイランの精鋭部隊がアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、報復攻撃を予定していたものの、攻撃の10分前に中止を指示したことを21日、明らかにしました。

これに関連して、アメリカのボルトン大統領補佐官は、訪問先のエルサレムで、「イラン側はアメリカが慎重な対応をとっていることを弱腰だと誤解すべきではない。アメリカ軍は攻撃の準備はできている」と述べました。

そのうえで、トランプ大統領が24日に追加の経済制裁を発表する予定だとして、イランへの圧力をさらに強めていく姿勢を強調しました。

一方、イラン軍の報道官は23日、アメリカから攻撃された場合はアメリカとその同盟国のイスラエルなどに反撃すると警告し、中東地域を巻き込んだ紛争に発展する懸念が出ています。

トランプ大統領はイランへの圧力を強める一方、緊張の緩和に向けて対話を模索する姿勢も示していますが、イラン側は、アメリカが圧力を強める中で対話に応じることはないという構えを崩しておらず、事態打開の糸口は見つかっていません。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによりますと、今回のサイバー攻撃はアメリカ国防総省が今月13日に２隻のタンカーが攻撃された事件を受けてトランプ大統領に提案したということです。

攻撃はアメリカ軍のサイバー部隊が実施し、イラン軍のミサイルやロケットに関わるシステムに打撃を与えたということです。

一方、アメリカ国土安全保障省は22日、声明を発表し、「サイバー空間でイランからアメリカの企業や政府機関に対する悪意ある活動が増加している」と明らかにし、イランからのサイバー攻撃への警戒を呼びかけています。

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