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中東


トランプ大統領は30日、ワシントンで開いた記者会見で、イランのロウハニ大統領と協議する考えはないかという質問に対し「向こうが会いたいのであれば会ってもいい。そこで何らかの合意に達することができれば意義のあることでいつでも対話する用意はできている」と述べました。


そのうえで「前提条件はない。対話することはアメリカとイランだけでなく世界にとってよいことだ」と述べ、ロウハニ大統領が希望すれば前提条件なしに会談する用意があるという考えを示しました。


トランプ大統領はことし５月、イランと欧米などが３年前に結んだ核合意から離脱したうえで、イランに対する経済制裁を再開すると表明し、来月６日からは自動車や鉄鋼製品などの分野で制裁が発動される見通しです。


これに対し、イランのロウハニ大統領は制裁が再開した場合、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない考えを示すなど、両国の緊張が高まっていて、今回のトランプ大統領の発言にイラン側がどう対応するのか注目されます。


アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から離脱したうえで経済制裁を再開すると表明し、来月６日からはイランの自動車や鉄鋼製品などの分野で制裁が発動されます。


こうした中、イランでは通貨リアルが下落を続けていて、実勢レートは今週、１ドル＝およそ10万リアルと過去最低を記録し、ドルに対する価値はこの４か月ほどの間に半減しました。


アメリカの経済制裁の悪影響を懸念し、多くの市民が通貨リアルを売ったものとみられます。


また、国内では輸入品を中心に物価の高騰が続いていて、家電製品がこの数か月で50％値上がりするなど、市民生活を直撃しています。


テヘラン市内に住む会社員の男性は「生活に必要な日用品の支出は２倍ほどに増えました。私たちの暮らしは一層厳しくなり、良くなることはないでしょう」と先行きに対する不安を訴えていました。


イランのロウハニ大統領は先週、中央銀行総裁を更迭し、経済政策のてこ入れに踏み切ったばかりですが、通貨の暴落に歯止めがかかっておらず、アメリカの制裁発動を前に、イラン国内では経済の混乱が深刻化しています。