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発表によりますと、LINEは、通貨のような仮想のコインを独自に発行する事業に、来月から本格的に乗り出します。

このコインは、LINEが新たに始める商品や飲食店、それに旅行などの口コミサイトなどにユーザーがコメントや評価を投稿すると、報酬として会社側から支払われるもので、自社のサービスで販売する漫画や音楽などの購入や、電子マネーへの交換ができるということです。

こうした仕組みは、英語で「お金の代わり」を意味する「トークン」から「トークンエコノミー」と呼ばれ、企業がいわゆる“経済圏”を作り、さまざまな自社のサービスでユーザーを囲い込む新たな戦略として、国内外で動きが活発になっています。

出澤剛社長は「より多くのユーザーに参加してもらうことで、事業の大きなプラットフォームを作るチャレンジをしていきたい」と話していました。