https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

日本 朝鮮半島 ２

経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ１兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。

しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。

このため日本政府は、韓国政府の対応はＷＴＯ＝世界貿易機関の補助金に関するルールに違反しているとして、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めました。

日本政府は、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制などＷＴＯで合わせて３つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば４件目となります。

韓国の最高裁判所が先に太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことについて日本政府は強く批判し、関係の悪化が懸念されていて、今後の韓国政府の対応が注目されます。

この会議は、日本の主要な企業が加盟する経済団体の日韓経済協会が都内で開き、企業の担当者らおよそ30人が出席しました。

この中で、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を出したことについて、外務省の担当者が「極めて遺憾だ。日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであり、今後もこの立場に基づいて対応したい」と政府の立場を説明しました。

そのうえで、韓国国内での日本企業の正当な経済活動の保護に向け、きぜんとして取り組む方針を示し、官民の連携を求めました。

会員企業からは、今回の判決が日韓の経済交流にマイナスの影響を及ぼすのではないかといった懸念の声が出されたということで、今後、日韓経済協会として、政府と足並みをそろえて対応に当たることを確認したということです。

会議のあと、日韓経済協会の是永和夫専務理事は記者団に対し、「われわれは今まで何があっても経済面や文化面で日韓の交流を進めてきた。この友好関係を壊したくはない」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200554（『徹底検証！徴用工判決　合意覆す文政権の狙い』）