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“徴用工”日韓の今後、韓国政府対応がカギ https://t.co/wtqbDofwwr #日テレNEWS24 #ntv

— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年10月31日

#松川るい

日韓請求権協定に伴う韓国の国内法的措置については、以下に韓国法の日本語訳があります。ご参照を。韓国最高裁はこれらを迂回する解釈を作ったわけです。https://t.co/ec4AfQc2HQhttps://t.co/1CmtMJVVcohttps://t.co/fgaZdoobmt

— Kan Kimura (@kankimura) 2018年11月1日

徴用工判決の大雑把な整理。1.日本政府は条約交渉過程で植民地支配の違法性は認めなかった。2.だから請求権協定には、植民地支配に伴う不法行為の賠償は含まれていない。3. 日本の植民地支配はそれ自身が物理的暴力により強制されたものであり、違法である。

— Kan Kimura (@kankimura) 2018年11月1日

続き。5. 故に徴用工の動員は日本政府と企業による不法行為の産物であり、請求権協定の枠外であり、原告は被告に対して自らの個人的請求権を行使できる。

— Kan Kimura (@kankimura) 2018年11月1日

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200220（朴正熙政権の近代化の最重点事業であった浦項綜合製鉄の建設は安岡正篤の協力がなければ不可能であったと言っても過言ではない。）