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安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今月14日の首脳会談で、「平和条約の締結後に歯舞群島色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速することで合意しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、18日に放送された国営テレビの番組の中で「何らかの領土を自動的に引き渡すことを意味するものでは絶対ない」と述べ、2島の引き渡しは今後の交渉次第だと強調しました。

また、ペスコフ報道官は、NATO北大西洋条約機構が当時の約束を破って拡大を続けているとしたうえで、「この経験から、ロシアは、日本とアメリカとの同盟関係に注意を払わざるをえない」と述べました。

これは、引き渡し後に日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍が駐留しないよう文書による確約が必要だという考えを示したものとみられます。

ペスコフ報道官の一連の発言は、多くのロシア国民が視聴する日曜日の夜の番組で放送され、プーチン政権としては日本に対して安易に妥協することはないという姿勢を強調したものとみられます。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、64・9%が「評価する」と答え、「評価しない」の27・3%を大きく上回った。

 日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「2島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後(くなしり)、択捉(えとろふ)両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が61・6%、「こだわらなくてよい」は35・9%だった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200214(鈴木氏と佐藤氏が講演 日露会談の合意を高く評価)

25年前に始まったこの会議は今回が15回目となり、日本とロシアの経済界の代表ら180人余りが参加しました。

この中で世耕経済産業大臣があいさつし、2年前に日本が提案した8項目の経済協力プランについて「協力プランのもとで150件以上の民間プロジェクトが生み出された。今後も協力プランの具体化とその充実を通じて日ロ経済関係の強化に取り組んでいく」と述べました。

続いて行われた企業関係者による意見交換で、日本企業はロシア側に対し現地に進出したあとも継続的に支援を行うことや、ロシアの極東地域で道路や港などインフラの整備を進めること、それに企業が求める技能を持った人材を育成することなどを要望しました。

これに対してロシア側からは、日本企業は意思決定を早めるべきではないかといった意見が出されました。