ロシア外相 改憲で「領土割譲禁止」も日本との交渉は継続 #nhk_news https://t.co/tpzwxpbGgF
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月10日
ロシアのラブロフ外相は10日、国際問題の専門家などが出席するオンラインの会議で、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれた憲法が発効した中で、「日本との関係はいくつもの合意に基づいたものだ。1956年宣言も含まれている。われわれは平和条約を締結する必要性について話し合っている」と述べ、引き続き、1956年の日ソ共同宣言に基づいて日本との交渉に臨む姿勢を強調しました。
また平和条約をめぐってラブロフ外相は友好、協力関係や安全保障の問題も含めた包括的な内容でなくてはならないとしたうえで「こうした概念的な基礎を提案したが、日本側からは具体的な反応はない」と述べ、条約作成の基礎ともなる考えをすでに提案したことを明らかにしました。
日ロ両政府は「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とされた日ソ共同宣言に基づいて交渉を行っていますが、日本は領土問題を解決して条約を締結するとしているのに対して、ロシア側は条約締結を優先させるなど、双方の立場の隔たりは埋まっていません。
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