【徴用工問題に韓国政府が正式コメント】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年11月18日
“韓国政府は「何もしない」という立場を明らかにしました。むしろ韓国政府の対応を求めること自体に、「遺憾を発表した」という形です。”https://t.co/uFAgnjto82
日韓商工会が首脳会議中止 － 徴用工問題、経済界に波及https://t.co/aALjQy6xAR
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年11月19日
韓国最高裁が10月に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し元徴用工への賠償支払いを命じた確定判決を出した後、日韓の商工会議所が11月12、13日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止していたことが19日分かった。
会議で徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に訴訟の余波が広まりつつある。
同会議は1985年に日商と大韓商工会議所の会頭や会長が出席した会合をきっかけに始まった。今年は、日本側が徴用工問題に言及する意向を伝えると、韓国側が再考を要請。日本側が態度を変えず韓国側は直前に中止を決めた。
【中国からの徴用工訴訟に警戒せよ】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年11月18日
「中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る」https://t.co/hFMupHD6ph
見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。
「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」
日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。
日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院（裁判所）は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。
本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。
元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。
「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」
同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」（同前）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200218（"原爆Ｔシャツにせよ旭日旗の問題にせよ韓国人の意識はあえて自らを被害者の立場に置くところから始まっているようです。被害者という立場になって賠償金を求める＝お金をせびり、また、何を言っても許されることになる。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200218（文政権は「積弊」という言葉を使っている。これは「保守政権時代に積み重なった弊害」を意味している。「積弊」を清算するという大義名分の下、保守派や反対勢力を葬り去ろうという革命が進行中なのだ。）
