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ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は20日大幅に値下がりし、ことし初めの水準を下回り、ことしに入ってからの上昇分が帳消しになった上、マイナスに転じました。

トランプ大統領は20日、株価の下落について記者団から問われ、「ハイテク関連の銘柄は問題を抱えていると思うが、また買い戻されるだろう」と述べて、失業率の改善などアメリカ経済は好調だという認識を示しました。

そのうえで、ＦＲＢの金融政策について言及し「低金利がいい。金利は高すぎると思う」と述べて、利上げを続ける金融政策を改めて批判しました。

市場関係者の間では、トランプ大統領は、ＦＲＢの利上げに対して繰り返し不満を表明することで、景気が減速した場合の責任をＦＲＢに転嫁したいのではないかという指摘も出ています。

おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官が、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについて捜査を進めています。

アメリカの複数のメディアは20日、トランプ大統領の顧問弁護団の話として、モラー特別検察官から寄せられた質問に書面で回答を提出したと伝えました。

トランプ大統領は今月16日、記者団に対し、みずから回答を用意したことを明らかにしていて、ロシアとの共謀を改めて否定したものとみられます。

顧問弁護団のジュリアーニ元ニューヨーク市長は、メディアに対し「質問の多くは憲法上の重大な問題を提起するもので、合法的な捜査の範囲を超えている。捜査を終わらせる時だ」と述べて、捜査の早期終結を求めました。

モラー特別検察官は、提出された回答をもとに、今後、トランプ大統領への事情聴取を行うかどうか判断するとみられますが、トランプ大統領は拒否する構えを見せています。

ロシア疑惑の捜査をめぐっては、大統領の元側近が相次いで司法取引に応じ、捜査に協力する意向を示しています。

捜査が大詰めを迎えているという見方が出る中、トランプ大統領は司法長官を解任し、疑惑の捜査に批判的な人物を代行に充てるなど、攻防が激しさを増しており、捜査の行方が注目されます。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は20日、トランプ大統領がクリントン元国務長官や、ＦＢＩのコミー前長官の訴追を司法省に命じる意向を示していたことが分かったと伝えました。

トランプ大統領に対してクリントン元国務長官は、おととしの大統領選挙で激しく争ったほか、コミー前長官は厳しく批判する回顧録をことし４月に出版するなど、両者とも大統領に批判的な言動で知られています。

トランプ大統領の意向に対し、大統領の法律顧問は「大統領に訴追を命じる権限はなく、仮に捜査を指示したとしても、権力の乱用として批判を招き、大統領弾劾も視野に入ってくることになる」として、大統領の要求を拒んだということです。

トランプ大統領は今月、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐって、関係が悪化していたとされる司法長官を解任し、疑惑の捜査に批判的な人物をその代行に指名したばかりで、政敵に対する攻撃の道具として捜査機関を使う権力の乱用に当たる行為だとして今後、批判を招くことも予想されます。

トランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官は、私用のメールアドレスを使って去年、政府高官との間で数百にも及ぶメールをやり取りしていたと、アメリカの有力紙ワシントン・ポストに報じられました。

これについてトランプ大統領は20日、記者団に対し、メールのやり取りは政権発足当初の短い期間だったと述べました。

そのうえで、私用のメールアドレスを公務に使い、大きな問題となったクリントン元国務長官とは異なり、イバンカ氏はメールを削除していないうえ、機密情報も含まれていなかったと述べて、クリントン氏とは違うと何度も強調して娘を擁護しました。

メール問題をめぐっては、去年９月にイバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問なども、私用のメールアドレスを公務に使っていたと報じられています。

野党・民主党の有力議員、カミングス下院議員は、これまでは共和党が議会下院で多数派だったため、メール問題の調査が進まなかったと批判したうえで、先の中間選挙の結果、民主党が多数派を奪還したことから、来年１月に開会する議会で調査に乗り出し、この問題を追及していく考えを示しました。