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２ アメリカ

トランプ大統領は、今月、野党・民主党のアフリカ系などの白人ではない議員に向けて「国に帰ってはどうか」と発言し批判が高まっています。

こうした中、来年の大統領選挙に向けた民主党の候補者選びに名乗りを上げているバイデン前副大統領やサンダース上院議員が24日、中西部ミシガン州デトロイトで開かれた全米有数の人権団体「全米黒人地位向上協会」の総会に出席しました。

この中でサンダース氏は「トランプ大統領は国民を肌の色や出身地、信仰で分断しようとする差別主義者で、病的なうそつきだ」と述べ、大統領を強い口調で非難しました。

またバイデン氏は「トランプ大統領はアメリカを分断させている。これはこの国の在り方ではない。トランプ大統領を倒さなければならない」と述べ、政権奪還への支持を訴えました。

この団体は、公民権運動で大きな役割を果たすなど長年、人種差別の撤廃に取り組み、アフリカ系アメリカ人を中心に大きな影響力があるとされ、トランプ大統領の発言が差別的だとたびたび問題視される中、人種問題も大統領選挙の重要な焦点に浮上しています。

モラー氏は2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」の捜査を特別検察官として指揮し、捜査終結を受けてことし５月、退任しました。

24日、野党・民主党が多数派を握る議会下院で初めて証言したモラー氏は、まずトランプ大統領が捜査を妨害した司法妨害の疑いについて、「あなたはトランプ大統領の潔白を証明したのか」と問われたのに対し「違う」と述べて、潔白は証明されていないという認識を示しました。

またモラー氏は捜査結果をまとめた報告書で大統領を訴追すべきかどうか、明確な結論を示さなかったことから、議員にその理由をただされました。これについてモラー氏は現職の大統領は刑事訴追できないという司法省の見解を示すとともに、「罪を犯したかどうかの判断は下していない」と述べました。

その一方で議員から「大統領が退任したあとは、司法妨害の罪で訴追されうるのか」と問われると「そのとおりだ」と応え、トランプ大統領が退任後に訴追されることもありうるという見解を明らかにしました。

公聴会のもようは全米に中継され高い関心を集めていて、この場でモラー氏がトランプ大統領の潔白を否定したことで、改めてトランプ大統領の責任を追及する動きが強まることも予想されます。

「ロシア疑惑」をめぐっては、元ＦＢＩ長官のモラー氏が特別検察官として捜査を指揮し、その結果をまとめた報告書をことし３月にバー司法長官に提出しています。

448ページにわたる報告書では、２年近くにわたった捜査の結果として、主にトランプ陣営が2016年の大統領選挙でのロシアによる干渉に共謀していたかどうかと、捜査に対するトランプ大統領による司法妨害の疑いについて検証した結果が記されています。

このうち共謀の疑いについては、ロシア政府が大統領選挙に組織的な方法で違法に干渉したと認定したうえで、トランプ陣営にはロシア政府とつながりのある関係者が複数いたと指摘しましたが、これらの関係者をロシアの工作員とは認定できないなどとして、共謀は認められなかったと結論づけています。

もう１つの焦点となっている司法妨害の疑いについては、トランプ大統領自身に聴取できなかったことなどから、証拠面で難しい課題が残っているとしたうえで「もし大統領が司法妨害を犯していないと確証を持ったならば、そのように言っただろう」として、司法妨害の疑いを完全には否定できないという見解を示しました。

さらに報告書では、大統領の行為を司法妨害に問えるかどうかについては、現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を受け入れたともしています。

その結果として報告書は、「大統領が罪を犯したとは結論づけない一方で、無罪を証明するものでもない」として、疑いが残るとしながらも明確な結論は示していません。

これについてモラー氏は、報告書の中で「大統領権限の乱用に司法妨害を適用できるかどうか議会が判断するのは、三権分立と法の下の平等にかなっている」として、最終的に大統領の行為が司法妨害に当たるかどうかは議会に判断する権利があるという認識を示しています。

アメリカのトランプ大統領は24日、モラー元特別検察官が議会で証言を終えたあと、ホワイトハウスで記者団に対し、「きょうは共和党にとってとてもよい日だった。証言ではロシア疑惑をめぐる捜査全体がこの国にとって３年間におよぶ屈辱で、時間のむだだったことが証明された」と述べました。

またモラー氏が大統領の潔白は証明されていないという認識を示したことについてトランプ大統領は、「彼に潔白を判断する権限がないからだ」と述べました。

野党・民主党から大統領選挙に名乗りを上げている候補者たちからは、トランプ大統領の弾劾を求める声が相次ぎました。

このうちウォーレン上院議員は、「法を超える存在はない。たとえ大統領であってもだ。大統領の弾劾の手続きに入るべきだ」と述べました。そのうえで民主党の執行部が弾劾に消極的なことについて、「政治的な理由でそうした立場の人たちがいることは承知しているが、これは政治問題を超えている。大統領が法を犯した時に弾劾することは議会の責務だ」と主張しました。

またブッカー上院議員は、「報告書を読めばトランプ大統領がうそや隠蔽を指示していたことは明らかだ。議会下院で弾劾手続きに入るべきだということを十分示している」と述べました。

一方、ハリス上院議員は、バー司法長官がトランプ大統領の司法妨害の疑いについては証拠不十分だという認識を示したことに触れ、「問題は司法長官がアメリカ国民を誤った方向に導いていることだ。これを正さなければならない」と述ベて批判しました。そのうえで「司法妨害に当たることがあったことは明らかで、司法長官や大統領がなんと言おうとも、アメリカ国民には何が真実で何がそうでないかは分かる」と主張しました。