https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ アメリカ 日本 天皇家

ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年に行われた大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの共謀は認定されなかったとするとともにトランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は「疑惑が残ったままだ」として、機密情報を含む400ページ近い報告書の全面的な公表を求めています。

バー長官は18日午前、日本時間の18日夜10時半から、捜査報告書の公表に先立って司法省で記者会見し、「トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかった」と述べ、改めてトランプ陣営の共謀は認定されなかったと強調しました。

アメリカのメディアは、バー司法長官がさきに発表した書簡は報告書の内容を正しく反映していないとして捜査チームから不満の声が上がっていると伝えていて、記者会見のあと公表される報告書で捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるのか注目されています。

民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官が議会に報告書を提出する前に記者会見を開いたことなど、議会への対応に強い不満を表明したうえで、「司法長官の独立性と公正さへの信頼が危機にひんしている」として、厳しく批判しました。

そのうえで「特別検察官による捜査への国民の信頼を取り戻す唯一の手段は、特別検察官自身が議会で証言することだ」として、モラー特別検察官による議会での証言を求めました。

また議会下院、民主党のナドラー司法委員長はモラー特別検察官に対し、来月23日までに司法委員会で証言することを求める書簡を提出したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は18日、「ロシア疑惑」をめぐり、バー司法長官が記者会見した直後、ツイッターに「共謀も妨害もなかった。極左の民主党などにとってゲームオーバーだ」と投稿し、みずからの潔白が証明されたとアピールしました。

ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの共謀は認定されなかったとするとともに、トランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は「疑惑が残ったままだ」として、モラー特別検察官がまとめた捜査報告書の全面的な公表を求めていました。

これを受けてバー長官は別の事件の捜査に関わる情報など公表に適さない部分を除いた形で報告書の公表に踏み切りました。

アメリカの「ロシア疑惑」でバー司法長官は18日、２年近くに及ぶモラー特別検察官の捜査結果をまとめた捜査報告書を公表しました。

捜査報告書は付属文書も含めておよそ450ページで、一部が別の事件の捜査に関わるなどとして黒く塗りつぶされています。

このなかで特別検察官はロシアによる違法な干渉を認定したうえで、「トランプ陣営にはロシア政府とつながりのある関係者が複数いた」と指摘しましたが、これらの関係者についてはロシアの工作員とは認定できないとして、トランプ陣営とロシアの共謀は認められなかったと結論づけています。

一方、特別検察官はトランプ大統領の司法妨害の疑いについて10の行為について詳細に検証しています。具体的にはトランプ大統領がＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー元長官に対して捜査中止を指示したととれる発言をしたこと、コミー元長官を解任したこと、特別検察官を解任しようとしたこと、証拠開示を拒否したことなどを挙げています。

そのうえで特別検察官は「大統領が司法妨害を犯していないと確証を持てたならばそのように言っただろう」として、完全には否定できないという見解を示すとともに、難しい問題があり「司法妨害にあたるかは判断ができない」として結論を見送っています。

これについてバー司法長官は記者会見で、特別検察官とは法解釈について意見の相違があるとしたうえで、証拠が不十分だという判断を改めて示しました。

捜査報告書の公表を受けて野党・民主党は「司法長官は信用できない」と反発し、特別検察官の議会での証言を求める方針で、司法妨害をめぐる攻防が激しさを増しそうです。

アメリカのトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで行われた、負傷した兵士らを支援するためのイベントに出席し、このなかで、「私はよい日を過ごしている。共謀も妨害もなかった」と述べ、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐってみずからの潔白が証明されたとアピールしました。

そのうえで「われわれはこの問題の真相を解明しなければならない。この作り話は、二度とアメリカ大統領に起きるべきではない」と述べ、疑惑やその捜査に対し、不満を示しました。

その後、トランプ大統領は日本時間の19日朝５時すぎ、ホワイトハウスを出発しました。メラニア夫人と手をつないで姿を見せたトランプ大統領は集まった報道陣に対し、遠くから手を振るしぐさを見せたものの、投げかけられた質問には答えませんでした。そして、大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込み、南部のフロリダ州にあるみずからの別荘に向かいました。

「ロシア疑惑」の発端は、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関は2017年１月、ロシアのねらいが民主党のクリントン陣営を妨害し、トランプ大統領の誕生を後押しすることにあったと断定しました。

そのロシアにトランプ陣営が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、ＦＢＩ＝連邦捜査局はトランプ陣営がサイバー攻撃などに関与していたのかどうかという共謀の疑惑の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は2017年５月、ＦＢＩのコミー長官を突然、解任。その後、コミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことなどから、トランプ大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の疑惑も浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元ＦＢＩ長官のモラー氏を任命。モラー特別検察官はサイバー攻撃で選挙に干渉したとしてロシアの情報機関の関係者を起訴するとともに、トランプ陣営の元幹部やトランプ大統領の元側近らについても捜査機関にうそをつくなどした偽証やロシア疑惑とは直接関係のない罪なども含めて立件し、一連の捜査で起訴されたのは合わせて30人を超えました。

これに対しトランプ大統領は疑惑を全面的に否定。モラー特別検察官の事情聴取には応じず、書面で質問に回答するとともに、捜査を「魔女狩りだ」などと非難し猛烈に反発してきました。

そして先月22日、モラー特別検察官は２年近くにわたる捜査を終結させ、バー司法長官に400ページに上るとされる報告書を提出。これを受けてバー長官はみずから「主要な結論」をまとめた４ページの書簡を公表しましたが、野党・民主党は「長官の立場はこれまでも偏っており、中立的ではない」として報告書の全面公表を求めていました。

ロシア疑惑では、2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営がロシアによるサイバー攻撃などの犯罪に共謀していたかどうかと、トランプ大統領による司法妨害の有無が焦点になっていましたが、いずれも立件のハードルは高いと指摘されていました。

このうち共謀罪はアメリカ連邦法に規定される犯罪で、２人以上の者が国家に対する犯罪行為の実行で共謀したと認定された場合に適用されます。共謀罪で極めて重要な要素となるのが犯罪を犯す「意図」があったかどうかで、立件にはこれを明確に立証する必要があります。

犯罪を犯す「意図」を共有していたことが立証されれば、実行行為そのものに関わっていなくても、計画に合意していただけで罪に問われますが、立件には証言だけでなく録音やメモなどの物証が必要だとされていて、そのハードルは高いとされています。

今回のケースではトランプ氏や陣営の幹部がロシアによるサイバー攻撃などの犯罪に合意していたり、事前にその意図と計画を明確に認識していた場合に罪に問われる可能性がありましたが、モラー特別検察官は「トランプ陣営や関係者とロシアとの間の共謀は見つからなかった」と結論づけています。

一方、もう１つの焦点、司法妨害でも問題となるのがその「意図」があったかどうかです。司法妨害罪は当局による捜査を妨害するか、刑事手続きに影響を与える目的で不正な働きかけをした場合に適用されます。ロシア疑惑ではトランプ大統領が捜査を指揮していたＦＢＩのコミー元長官を突然、解任したうえ、そのコミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言したことから司法妨害の疑いが持ち上がりました。

これに対しトランプ大統領は、仕事の能力を問題視したと主張する一方、司法妨害の意図があったかどうかを調べるうえで鍵となる事情聴取には応じませんでした。

その結果、モラー特別検察官は捜査結果をまとめた報告書の中でトランプ大統領の行動や意図が司法妨害にあたるかどうかは法律や事実の認定で「難しい問題」があるという認識を示し、「トランプ大統領が罪を犯したとは結論づけないが、無実だともしない」として訴追すべきかどうかの明確な結論は示しませんでした。

バー司法長官はロシア疑惑をめぐって、たびたびトランプ大統領を擁護する姿勢を示してきました。

司法長官に指名される前の去年６月には司法省に書簡を送り、「モラー特別検察官の捜査は致命的な誤解に基づいている」として捜査自体に疑問を呈したほか、トランプ大統領がロシア疑惑をめぐる捜査の責任者を解任した際には、この判断を支持していました。

こうした姿勢をトランプ大統領が評価して司法長官に起用したという見方は強く、トランプ大統領自身も全幅の信頼を置いていると受け止められています。

バー長官は今月、ロシア疑惑の捜査終結を受けて特別検察官の捜査結果をまとめた400ページの報告書を受け取り、これをみずから４枚の書簡に要約し、「主要な結論」だとして公表しました。

この中でバー長官は、特別検察官がトランプ大統領による司法妨害の疑惑について、訴追に値するかどうかの判断を見送ったため、みずからに最終決定は委ねられたという認識を示したうえで、証拠不十分と結論づけたと明らかにしました。

これを受けて、トランプ大統領がみずからの潔白は完全に証明されたと強調したのに対し、野党・民主党は「バー長官は報告書の内容を恣意的（しいてき）にゆがめている可能性がある」と反発し、400ページの報告書の全面公表を求めていました。

バー長官の書簡をめぐっては、捜査にあたった特別検察官のチームの間から「捜査結果を正しく反映していない」という声が上がっていると報じられていて、アメリカのメディアは報告書にはトランプ大統領に打撃になる内容が含まれていると指摘しています。

しかしバー長官は９日の議会下院の公聴会で報告書には別の事件の捜査に関わる情報など公表に適さない部分があるとして、全面公表には応じない姿勢を示していて、どのような内容が公表されるのかに全米の目が集まっていました。

アメリカのトランプ大統領は18日、「ロシア疑惑」の捜査報告書が公表されたことをうけて、ツイッターに「私が望めば、魔女狩り全体を終わらせる権利があった。モラー特別検察官を含むすべての人を解任することもできたが、そうはしなかった。そして、大統領特権を行使する権利もあったが、それもしなかった！」と書き込み、一連の捜査に協力した結果、潔白が証明されたと主張しました。

モラー特別検察官の捜査結果をまとめた報告書…。

今回公表された報告書は、付属文書も含めて450ページ近くに及びます。

報告書は２部から構成されています。
第１部でトランプ陣営とロシアの共謀の疑いについて、第２部で疑惑の捜査に対するトランプ大統領による司法妨害の疑いについて、捜査で得られた関係者の証言や、特別検察官の判断とその理由が具体的に記されています。

報告書の一部は、別の事件の捜査にかかわるなどとして、黒く塗りつぶされています。

焦点１ 共謀
このうち「共謀」の疑いをめぐって、報告書は、ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙に組織的な方法で違法に干渉したと指摘しました。

さらに、ロシア側が、対立候補の民主党のクリントン陣営から盗み出したメールなどの情報を内部告発サイト「ウィキリークス」に提供しましたが、トランプ陣営は、ウィキリークスが暴露した情報によってクリントン陣営に打撃を与え、選挙で有利に働くと期待していたと記されています。

そのうえで、特別検察官が注目していたのは、トランプ大統領の長男のジュニア氏とロシア人弁護士との面会でした。

面会は大統領選挙中の2016年６月にニューヨークのトランプタワーで行われ、ジュニア氏は、民主党のクリントン候補に不利になる情報の提供を持ちかけられました。

この面会について、特別検察官の捜査チーム内には罪に問うことが「妥当だ」という意見もあったものの、最終的にはジュニア氏が「故意に」法律を犯したとする証拠が十分に得られず、共謀は立証できなかったとしています。

また、ロシア側は、大統領選挙期間中の選挙運動への支援を申し出たり、プーチン大統領と面会するようトランプ氏を招待したりして、トランプ陣営と接触してきたと指摘しています。

報告書では、トランプ陣営の選挙対策本部で幹部を務めていたマナフォート被告が、大統領選挙中の2016年８月から複数回にわたってロシア人の政治コンサルタントと面会し、陣営の選挙データを提供していたとしています。

そして、「トランプ陣営にはロシア政府とつながりのある関係者が複数いた」とも指摘しましたが、これらの関係者についてはロシアの工作員とは認定できないとして、トランプ陣営とロシアの共謀は認められなかったと結論づけています。

焦点２ 司法妨害
報告書で、特別検察官はトランプ大統領の10の行為について司法妨害の疑いを検証した結果、証拠面で難しい課題が残っているとする一方、その疑いを完全には否定できないという見解を示しています。

報告書によりますと、特別検察官が検証したトランプ大統領の10の行為は
（１）ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー元長官に捜査中止の指示と受け止められるような発言をしたこと
（２）司法長官や司法省の幹部、コミー元長官らとの捜査に関するやり取り
（３）コミー元長官の解任
（４）モラー特別検察官を解任しようとしたこと
（５）特別検察官の捜査を中止させようと試みたこと
（６）証拠の提出を拒否したこと
（７）みずから任命した司法長官に捜査の主導権を取り戻させようとしたこと、
（８）特別検察官の解任を指示した事実を口止めしようとしたこと
（９）捜査対象になっている側近に捜査に協力しないよう影響を及ぼそうとしたこと
（10）長年の側近だった元弁護士に捜査に協力しないよう影響を及ぼそうとしたことです。

中でも、モラー特別検察官については、2017年５月の任命の際、トランプ大統領が「なんてことだ。とんでもないことになった。これで私は大統領でいられなくなる」と話していたとして、大統領の強い危機感をうかがわせています。

さらにトランプ大統領はその後、特別検察官の解任を当時のホワイトハウスの法律顧問のマクガーン弁護士に指示したものの、拒否され、実現しなかったとしています。

この時の状況について報告書は、ウォーターゲート事件で当時のニクソン大統領が特別検察官の解任を命じた「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれる出来事を引き合いに「マクガーン氏は『土曜日の夜の虐殺』を引き起こす可能性を考えて指示に従わず、むしろ辞任を決めた」と描写しています。

そして、報告書は「大統領が捜査に影響を与えようとした試みのほとんどは成功しなかったが、これは大統領の周囲の人々が要求を実行することを断ったからだ」としています。

また、報告書はトランプ大統領には有罪になった人を恩赦したり、刑の執行を延期したりする大統領権限があるとしたうえで、トランプ大統領は衆人環視のもとで関係者に向けて将来の恩赦をちらつかせながら捜査に協力しないよう働きかけるなどしており、こうした状況は極めてまれだと指摘しています。

そして、こうした行為は特別検察官の任命直後、トランプ大統領自身がみずからのふるまいについて、司法妨害の疑いで捜査の対象になっていることに気付いたあとに行われていると分析しています。

一方、特別検察官は報告書で、大統領の行為を司法妨害に問えるかどうか検討した結果も記しています。

このなかで特別検察官はまず現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を受け入れたとしています。ただ、報告書では大統領権限の乱用を阻止する役割は議会にはあると指摘したうえで、「大統領権限の乱用に司法妨害の法を適用できるかどうか議会が判断するのは、三権分立と法の下の平等にかなっている」として、大統領の行為が司法妨害にあたるかどうかは議会が判断できるという認識を示しています。

そして、報告書は結論として、「大統領の行為と意図に関する証拠は仮に伝統的な起訴基準に照らしたとした場合に解決すべき難しい課題を示している」として、証拠面でも難しい課題が残っているとしています。

一方で、「もし、われわれが大統領が司法妨害を犯していないと確証を持ったならば、そのように言っただろう」として、司法妨害の疑いは完全には否定できないという見解を示しています。
そのうえで「事実や法的な基準を踏まえると判断できないが、大統領が罪を犯したとは結論づけない一方で、無罪を証明するものでもない」としています。

焦点３ 大統領の書面回答
今回の報告書では、特別検察官が、トランプ大統領に対し、事情聴取を求めてきた経緯が記され、特別検察官がトランプ大統領に送付した書面での事情聴取と、トランプ大統領側からの回答の内容についても、添付されています。

それによりますと、特別検察官がおととし12月から１年以上にわたってトランプ大統領に対し、直接、事情聴取に応じるよう求めたということです。

特別検察官は、トランプ大統領側に対し「連邦大陪審での捜査という定義において、大統領は捜査の『対象』となっている。大統領への事情聴取は、われわれの捜査にとって、極めて重要なものとなる」と説明したとしています。


しかし、トランプ大統領は応じず、調整した結果、ロシアとの共謀に関する項目については、トランプ大統領の弁護士を通じて書面での聴取に応じることになったということです。また、司法妨害に関する質問への回答には協力を得られなかったとしています。

特別検察官からトランプ大統領に対しては、
（１）2016年６月に長男のジュニア氏らとロシア側がトランプタワーで行った面会
（２）告発サイト、ウィキリークスが民主党のクリントン陣営に不利な情報を大量に暴露した問題
（３）トランプ大統領の会社が、当時手がけていたモスクワでの不動産事業
（４）選挙対策本部の元幹部、マナフォート被告のロシアやウクライナとのつながり
（５）元側近のフリン被告がロシアへの制裁についてロシア側と協議していたことの合わせて５つの項目について、それぞれトランプ大統領がいつ把握したかなどを質問しています。

こうした質問に対し、去年11月、トランプ大統領側から書面での回答が来ましたが、トランプ大統領は30回以上にわたって「記憶にない」や、「覚えていない」などと繰り返しています。

特別検察官は去年12月、「書面では大統領への追加質問ができず不十分だ」として、改めて、トランプ大統領への直接の事情聴取を求めましたが、大統領は応じなかったということです。

このため、特別検察官は連邦大陪審を開き、トランプ大統領の証言を求めるため、召喚状を発行することを検討したとしています。

しかし、最終的には捜査が大詰めを迎える中、「捜査の大幅な遅れを招く」として、召喚状の発行を見送ったということです。

ホワイトハウスが18日発表したところによりますと、トランプ大統領は、メラニア夫人とともに、５月25日から28日までの日程で国賓として日本を訪問するとしています。

トランプ大統領は、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位されたあと、初めて会見する外国の首脳で、ホワイトハウスはこの訪問を通じて両国民の絆を深めることになるとしています。

また、これに先立って今月26日から27日までの日程で、安倍総理大臣がワシントンを訪れ、北朝鮮をめぐる最新の情勢や自由で開かれたインド太平洋地域での協力、それに日米の貿易問題などについてトランプ大統領と意見を交わすとしています。

政府は19日の閣議で、アメリカのトランプ大統領を５月25日から28日までの日程で、国賓として日本に招くことを決定しました。

トランプ大統領の日本滞在中、安倍総理大臣との日米首脳会談のほか、新天皇に即位された皇太子さまとの会見や宮中晩餐会が行われる予定で、トランプ大統領が新天皇に即位された皇太子さまと初めて会見する外国の首脳となります。

トランプ大統領の日本訪問はおよそ１年半ぶりで、日米両政府は、大相撲の観戦や、安倍総理大臣とともにゴルフを行うことを検討しています。

安倍総理大臣とトランプ大統領は、今月27日にワシントンで、Ｇ20大阪サミットが開かれることし６月には再び日本で会談する予定で、日米首脳会談が３か月続けて行われる見通しです。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣自身が訪米し、さらに５月にトランプ大統領を『令和』の時代における初めての国賓として迎えることは日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ。地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップがさらに強化されることを期待したい」と述べました。

#天皇家