「パナマ文書」問題 発端の弁護士ら４人起訴 米司法省 #nhk_news https://t.co/aZOyTsSIut
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日
各国の富裕層などが租税回避地＝タックスヘイブンを利用して資産隠しを行っていたことが明らかになった「パナマ文書」の問題で、アメリカ司法省は、脱税や資金洗浄などに関わったとして、問題の発端となったパナマの法律事務所の関係者ら４人を起訴したと発表しました。
この問題は、おととし、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報によって、各国の政治家や富裕層などがタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどを利用して、資産隠しや税逃れを行っていたことが明らかになったものです。
アメリカ司法省は４日、アメリカでの脱税や不正送金、それに資金洗浄などに関わっていたとして、モサック・フォンセカで働いていた弁護士や顧客など、合わせて４人を起訴したと発表しました。
起訴状によりますと、弁護士らは、少なくとも2000年から2017年ごろにかけて、モサック・フォンセカの顧客に「パナマ文書」で明らかになったペーパーカンパニーなどを利用する手口で、アメリカでの課税を逃れさせていたということです。
また、アメリカ在住だった顧客は、こうしたサービスを利用して、資産や収入を隠して脱税していたとされています。
この問題をめぐるアメリカでの起訴は初めてで、アメリカ司法省は「今回の起訴は、国際的な金融犯罪や脱税を手助けする専門家の責任を追及していくというわれわれの決意を示すものだ」とコメントしています。
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