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アメリカ国立気象局によりますと、アメリカ国内では西部アリゾナ州の州都フェニックスで今月、最高気温が43.3度をこえる日が27日連続となり最長記録を更新するなど各地で記録的な暑さが観測され、市民が日中の活動を制限されるなど影響が出ています。

これを受けて、バイデン大統領は27日ホワイトハウスで演説し「気候変動の影響を否定することはもう誰にもできない。記録的な暑さは今や1億人以上の国民に影響を及ぼしている」と述べ、新たな対策を発表しました。

具体的には、バイデン大統領が労働省に対して史上初めて暑さに関する警報を発令するよう指示し、屋外で働く労働者の安全確保を強化するとしています。

また、アメリカ西部などで起きている深刻な干ばつに対応するため日本円にして210億円あまりを投じて貯水能力を拡大させるとしています。

さらに、日本円にして9億7000万円を投じて気象予測システムの能力を向上させるということで、長期間続く猛暑などの異常気象に備える姿勢を強調しました。

#バイデン政権(気候変動対策)

バイデン米大統領は27日、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談し、経済関係の深化と中国がもたらす課題に対する協力強化を表明した。

メローニ氏はイタリアが中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加していることが議題に上がったと明らかにした。

両国は今回の会談について、ウクライナ支援などでの強力なパートナーシップを再確認する機会だと強調。共同声明で、ウクライナへの支援を必要な限り継続し、「中国がもたらす機会と課題」について対話を強化すると表明した。

メローニ氏は今後、一帯一路への参画を続けるか判断を迫られる。イタリアは2019年に同構想に加わり、主要7カ国(G7)で唯一の参加国となった。反対派からは中国が重要な技術やインフラをコントロールできるようになると懸念が上がっているが、24年3月の期限切れに際し合意を更新する可能性は低いとみられている。

メローニ氏は欧州連合(EU)域外で米国が最も重要な貿易相手国だと強調。また、労働者の権利や安全性を損なう貿易慣行を批判し、公正な貿易の必要性を訴えた。中国を念頭に置いた発言とみられる。

バイデン氏も米伊の貿易は増加する一方だとの見方を示した。

#米伊(メローニ首相・訪問・「一帯一路」)

アメリカのトランプ前大統領は先月、大統領を退任後に、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などで起訴されています。

司法省は27日、この事件についての新たな起訴状を公表し、トランプ氏は、司法妨害の罪など新たに3件で追起訴されたということです。

トランプ氏は、証拠として提出を求められたフロリダ州の自宅の監視カメラの映像について、側近らとともに従業員に削除するよう求めていたということです。

トランプ氏は、今回の追起訴を受けて機密文書の取り扱いをめぐる事件では、合わせて40件で罪に問われています。

一方、トランプ氏の選挙陣営は声明を発表し「バイデン一族と司法省がトランプ氏と周辺の人々に嫌がらせをするため、必死になってあがき続けているにほかならない」と批判しています。

トランプ氏をめぐっては、おととし連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件の関連でも特別検察官による捜査が続けられていて、関心が集まっています。

#トランプ(機密文書・追起訴)

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#トランプ(機密文書・起訴・機密解除)

#米大統領

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