英議会 EUからの離脱協定案の審議開始 議会の反発浮き彫り #nhk_news https://t.co/lc26bcTZWT
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月4日
イギリスの議会では４日夜、ＥＵからの離脱の条件を定めた離脱協定案などの審議が始まりました。
メイ首相は、議会で離脱協定案への不満が強いことを念頭に「この合意を否定しても奇跡的に新しい合意が現れるわけではない。離脱そのものが取りやめとなるか混乱の中で離脱するかどちらかだ。人生に妥協はつきものだ」と述べ、議員に国益を考えて投票するよう迫りました。
しかし、議場からは野党のみならず、与党・保守党やメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党の議員からも、国民が求める離脱の在り方からかけ離れているなどの声が相次ぎました。
また、審議の開始に先立って、野党が提出した動議が与党議員の造反などによって可決され、その対応をめぐって審議開始が５時間も遅れる一幕もありました。
議会では５日以降、安全保障や経済など政策分野ごとに審議が行われ、11日に採決を行うことになっています。
しかし、議会の不満は強く、イギリスのメディアは、協定案が議会承認を得られるかは不透明だと伝えています。
一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるＥＵ司法裁判所の法務官は４日、「加盟国は離脱の通知を一方的に撤回することができる」との見解を発表し、離脱協定が正式に結ばれるまでの間は、イギリスが他の加盟国の同意を得ずに離脱を取り下げることができるとの見方を示しました。
ＥＵ側は「離脱通知の撤回にはほかのすべての加盟国の同意が必要だ」と主張していますが、通知の撤回についてＥＵの基本条約に規定がないことから、離脱に反対するスコットランドの議員が、他の国の合意がなくてもイギリスが離脱を撤回できるのかどうか、判断を仰いでいました。
今回の見解は裁判所が近く下すとみられる判断に先立って出されたもので、法的な拘束力はありませんが、法務官の見解は裁判所としての最終的な判断に反映されるのが通例です。
このため、今回の見解がイギリス議会の審議で残留派を勢いづかせることにつながるのか、関心が集まっています。
欧州司法裁判所は欧州共同体設立条約第220条により27人の判事と8人の法務官で構成されている。また裁判所は事務を統括する事務局長（任期6年、再任可能）を任命している。
法務官は、裁判所の係属事件について公平で独立した立場から意見を述べることで、裁判所を補佐している（ただし法務官の意見は直接的に判事を拘束するものではない）。判事と同様に法務官は各国の推薦を受け、全加盟国の相互承認を経て任命されるが、8人の法務官のうち5人は欧州連合の5大国（ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン）の国籍を有する者から任命され、残りの3人は5大国以外の22か国から輪番制で任命される。また裁判所は8人の法務官の中から1名を首席法務官に任命する。首席法務官の任期は1年で、第一審裁判所の判決について欧州司法裁判所で審査するかを提案する。リスボン条約では常任の法務官について、従来の5か国に加えて、かねてからこのポストを求めていたポーランドからも任命されることになっており、全体の人数も8名から11名に増員される。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200310（ＥＵ離脱協定 来月11日に英議会で採決へ 批判強く承認危ぶむ声）
