ＯＰＥＣなど産油国 原油“過去最大”の協調減産で最終合意 #nhk_news https://t.co/guMnKQkFgc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月12日
サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出機構とロシアなど非加盟の産油国は12日、来月から２か月にわたり世界の原油生産量のおよそ１割に当たる日量970万バレルの減産に踏み切り、その後も協調して生産を減らすことで最終的に合意しました。
サウジアラビアはこれに先立つ10日のＧ20＝主要20か国の会合で、この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカなどに対しても減産に協力するよう求め、この際アメリカは、ことしの原油生産は日量200万バレル程度は減るという見通しを明らかにしています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界各地で経済活動の停滞が続いており、原油の需要の落ち込みはアメリカなどを含めた産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されています。
原油市場では、12日のＯＰＥＣとロシアなどの最終的な合意のあとも先行きに対する楽観的な見方は広がっておらず、今後、原油価格の安定につながるかどうかは不透明な状況です。
主な産油国が協調減産で最終合意したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「アメリカの多くのエネルギー関連の雇用が守られる。すべての人々にとって大きな取り引きだ！」と書き込み、高く評価しました。
アメリカでは原油価格の下落によって、シェールオイルなどのエネルギー産業に深刻な影響が出ており、トランプ大統領は原油価格の引き上げに向けて、ロシアのプーチン大統領やサウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、協調減産で合意するよう求めてきました。
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