仏マクロン政権 デモ受け低所得者支援策発表か 事態鎮静化は #nhk_news https://t.co/Uuhd59EfW7
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月9日
フランスでは、来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続いています。
８日には、一部が暴徒化して商店を破壊したり、略奪したりする行為が相次ぎ、2000人近くが拘束されました。事態を受けてマクロン大統領は10日夜に演説し、新たな対策を発表する見通しで、フランスのメディアは、最低賃金の引き上げや、すでに予定している住宅税の引き下げを早めるなど、所得の低い層の生活を支援する政策を打ち出すのではないかと伝えています。
マクロン政権は、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて、先週、来年１年間は見送ることを発表しましたが、抗議行動は収まらず、今週末も再びデモが呼びかけられています。
クリスマスを前にしたこの時期、パリは例年観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約のキャンセルも相次いでいます。
地元経済にも深刻な影響が心配されるなか、マクロン大統領が発表する新たな対策によって事態が沈静化につながるか、注目されます。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200310（フランス各地 反マクロン政権デモ続く 衝突で1000人超拘束）
【パリ暴動 銀行にHARAKIRIの落書き】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年12月9日
"デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。"https://t.co/zafaeM2COQ
金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者 から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200535（西郷どん第46回「西南戦争」）
