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２ 政界再編・二大政党制 リフレ アベノミクス 金融政策

政府が21日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額で101兆4564億円と、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回り、過去最大となりました。当初予算の一般会計の総額が100兆円を超えるのは初めてです。

「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆587億円となりました。

「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円、地方に配分される「地方交付税」は15兆9850億円となりました。

消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆280億円となりました。

このほか、過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は、今年度より2000億円余り多い、23兆5082億円となっています。

「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6598億円と今年度よりおよそ１兆円減りますが、「歳入」全体の32.2％を借金に頼る厳しい状況が続きます。政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

政府は、21日の閣議で平成31年度予算案を決定し、このうち皇位継承に伴う式典関係の予算は144億円余りとなりました。

内訳を見てみますと、外国の賓客の滞在関係費が50億円余りで最も多く、前回、昭和から平成への代替わりの際と比べると５倍以上となっています。

次いで、警備関係費が38億円余りですが、東京オリンピックなどに備えて機材を調達するための予算がすでに確保されていることなどから、前回より15億円余り減りました。

また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、来年10月22日に行われる、皇太子さまが即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」の経費として約10億円、パレードにあたる「祝賀御列の儀」に約１億1000万円、即位に伴う祝宴である「饗宴の儀」に約２億9000万円が計上されました。

また、前回同様、国事行為とはせず皇室の行事として行う「大嘗祭（だいじょうさい）」などの費用として皇室関連の公的な予算である「宮廷費」に25億円余りが計上され、今年度当初予算に計上された費用を合わせると、前回より約５億6000万円多くなっています。

この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は、今年度の当初予算と第２次補正予算案に計上された費用も含めると160億円余りとなり、前回と比べて額にして36億円余り、率にして約30％増えました。

これについて、政府は、式典の簡素化を進めたことなどで11億円余りを削減できたものの、消費税率の引き上げや物価や人件費の上昇、それに招待国が30か国増えたことなどが影響したとしています。

一方、天皇陛下の退位に関わる一連の儀式の費用は、天皇の生活費などに充てられる「内廷費」として来年度予算案に計上された３億2000万円などから支出されるということです。

政府の来年度予算案には、皇太子さまの即位に伴い来年11月に行われる「大嘗祭」に関係する宮内庁の予算が盛り込まれ、「大嘗祭」の費用は、今年度や再来年度分も合わせ総額で27億1000万円余りになる見通しになりました。

内訳を見ますと、中心的な儀式が行われる「大嘗宮（だいきょうきゅう）」の設営のため19億円余り、天皇が招待者をもてなす「大饗の儀」の費用として２億5000万円余りなどとなっています。

大嘗祭の費用をめぐっては、先月、秋篠宮さまが、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算の「内廷費」から支出されるべきだという考えを示されていますが、「内廷費」は、来年度予算案では、総額で３億2000万円余りです。

宮内庁は、「大嘗宮」の敷地面積を前回より縮小するなど、儀式の在り方に影響が出ない範囲で経費の抑制に努めましたが、人件費や物価が上昇していることなどから、「大嘗祭」の費用の総額は前回を４億7000万円上回る見通しだということです。

一方、宮内庁は、来年度予算案の説明に伴って、来年５月に皇位継承順位１位の「皇嗣」となる秋篠宮さまとそのご家族を支える「皇嗣職」の体制について発表しました。

「皇嗣職」は、トップに「皇嗣職大夫（だいぶ）」を置くことが決まっていますが、天皇皇后両陛下や皇太子ご一家の側近の侍従や女官にあたる役職の呼称について、性別にかかわらず「皇嗣職宮務官」に一本化し、その長を「皇嗣職宮務官長」とするということです。

閣議決定された来年度予算案の防衛費は、７年連続で増加して過去最大の５兆2574億円となりました。このうち、アメリカ政府が直接販売する「ＦＭＳ」＝「対外有償軍事援助」と呼ばれる契約方法で調達する防衛装備品の支払額は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基や、早期警戒機Ｅ２Ｄ、９機などを計上し、過去最大の7013億円となりました。

これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ＦＭＳによる調達が増加傾向にあるのは事実だが、わが国を守るために必要不可欠な装備を調達する手段だ」と述べ、理解を求めました。

そのうえで、価格がアメリカ政府の「言い値」になりやすいとの指摘を踏まえ「『まとめ買い』をしてコスト削減を図る方法もある。契約のたびに努力することも大事だが、問題点がなくなるよう、日米間で取り決めができればよい」と述べ、コスト削減に向け、アメリカ側との価格交渉などに関する協議を進める考えを示しました。

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、ことし９月末の時点で合わせて1859兆4126億円となりました。

これは、これまで最高だった去年12月末時点と比べて５兆円余り多く、過去最高を更新しました。

金融資産の増加は、株価の上昇傾向などが背景で、内訳では、「株式など」が約209兆円と、１年前に比べて8.4％増加し、これまでで最高になりました。

また、全体の半分余りを占める「現金・預金」は、所得の増加などを背景に１年前より1.9％増加して約968兆円となりました。

一方、合わせて公表された日本国債の保有者別の残高では、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高が、前年の同じ時期より約5.5％増えて469兆円余りと過去最高を更新し、全体の43％を占めるまでになっています。