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新年度(2022年度)の当初予算の編成で、東京都は8日から小池知事による査定をはじめ、予算案の大枠を固めました。
それによりますと、一般会計の総額は今年度(2021年度)よりおよそ4000億円多い、7兆8000億円程度となる見通しです。
これまでで最も多かった一昨年度(2019年度)の当初予算を上回り、過去最大です。
東京オリンピックパラリンピックが終わり、関連の経費が大幅に減る一方、再拡大している新型コロナ対策として、当初予算案にも医療提供体制の確保にかかる費用などを計上するため、規模が拡大するということです。

一方、税収は大幅に増加し、今年度をおよそ5900億円上回る、5兆6300億円程度になると見込まれています。

観光業や飲食業など、依然として厳しい経営状況の業種がある一方で、製造業やIT関連企業の業績が好調なことから、過去2番目の税収になると見られています。

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